PPSメールマガジンvol.140「マイナス金利はいつ解除される？」 2023.12.15　#メールマガジン

こんにちは、
PPSの吉岩です。

最近、日本のマイナス金利解除に
関する話題の記事が多くなっています。

もし、マイナス金利が解除されれば、
長く続いた異次元の金融緩和政策からの
本格的な転換点となるかもしれません。

日本経済が「金利のない時代からある時代」に
変わるポイントとも言えます。

金利のある時代、聞こえはよいですが、
預金などの貸出金利に恩恵がある反面、
お金を借りる際の金利も増えます。

住宅や車、設備投資など、
ローンが組みにくい時代に変わり、
今までと違う面から資産への影響も強くなります。

さて、そのマイナス金利解除の
見込みが強いと言われるのは来年の春闘以降です。

春闘とは、労働組合による賃上げ交渉ですが、
2024年は「5%以上」の目標を掲げています。

今の日本経済は物価上昇に対して、
賃上げが追い付いていない背景があり、
目標通りの賃上げ上昇がデータとして表れれば、
マイナス金利解除の動機となります。

しかし、その解除にも様々な問題があり、
そのひとつは、日銀や銀行が抱える国債です。

日銀の保有する国債は、
9月末時点で10兆5000億円の
含み損が発生していると発表されました。

また、全国地銀でも、
国債などの国内債券の含み損が
1兆5100億円余り増加したと報道されています。

これらの背景は、
今年7月に行われた長期金利の上限を引き上げた結果、
長期金利が上昇し債券価格が下落した影響です。

つまり、安易に金利を上げてしまえば、
日銀を含めた銀行の財務にも影響を及ぼします。

金融緩和政策により、
大量の国債を買い取る措置を続けた結果、
金利を上げにくい財務形態といった問題も生まれています。

政策の運営には影響しないとは日銀の見解ですが、
今後、金融市場がこの財務状況を懸念した場合、
為替や金利にも影響を及ぼす可能性も否定できません。

そのため、政策転換には慎重な判断が問われますが、
実際に日本が緩和政策から転換した場合、
我々暮らしにも変化が訪れるタイミングです。

日本経済全体だけでなく、
お金に関する様々な面にも影響が起こり得るため、
その影響を事前に把握しつつ、
資産設計を進めていきましょう。

PPS.Llc代表　吉岩勇紀

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この記事は2023年12月8日配信のメールマガジンとなります。
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