PPSメールマガジンvol.99「為替介入と株高の関係」 2023.07.07　#メールマガジン

こんにちは、
PPSの吉岩です。

円安が着々と強くなってきています。

145円台突入も現実的になったなか、
財務官の口先介入などの牽制も始まりました。

昨年に続いて、
為替介入が起こる可能性も出てきましたが、
日本株の好調など円安の経済効果も現れてきています。

介入をすれば、その恩恵を薄まるリスクもあり、
行き過ぎた円安も様々な場面での悪影響があるため、
判断が難しい展開でもあります。

また、現在の株高により、
金融機関などが保有する日本株にも含み益が生まれ、
投資家だけでなく、運用機関にも恩恵が生まれています。

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【含み益】
買った時よりも値上がりし、売却すれば利益が出る状態
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特に日銀は、ETFの買い入れを行っていることもあり、
その含み益を還元すべきという議論も行われています。

もし、日銀が市場に日本株を売り払った場合、
株価へも影響を及ぼす可能性もあり、
株による分売金も日銀の貴重な資本のひとつであるため、
簡単に手放すということはできません。

つまり、今の日銀は売る利益よりも、
配当金の方を重視するという方向です。

やはり、巨大な資本を持つ機関の売買は、
市場への影響が大きいということですが、
先日、GPIFが日本株を売却しているという噂が出てきております。

GPIFとは、日本の公的年金の積立金を管理運用を行う機関であり、
日本最大の投資機関とも言われる存在です。

彼らが資産バランスの調整などから売買をすれば、
市場の価格も大きく動くと言われています。

ここ数週間で日本株が急に下落する場面があったのも、
GPIFなどの大手機関により、
日本株売りが行なわれたのではないかと言われてます。

さて、話が株に逸れてしまいましたが、
今の円安は、日経株価との関連もあり、
現時点での為替介入はやや難しいのではないかと思います。

昨年の「悪い円安」ムードにの時と比べても、
経済面にもプラスの影響も出ているためです。

ここ最近の牽制発言によって、
値動きのペースが大人しくなれば、
様子見という展開になるかと思われますが、

牽制に効果が無く、
現状円安ペースが強まれば、
為替介入が実行されることになるでしょう。

昨年の例だと、
初期は「注視する」という発言でしたが、
段階を踏みながら「措置をとる」と内容も強くなりました。

現在の段階で言えば、
まだ警戒というレベルになります。

為替介入が実行される基準は、
レートというわけではありませんが、
145円突入時に政府要人や財務官から
どのような発言が出るかが今後のキーポイントとなるでしょう。

それではまた！

PPS.Llc代表　吉岩勇紀

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この記事は2023年6月29日配信のメールマガジンとなります。
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