PPSメールマガジンvol.97「国民の預貯金と投資の行き先」 2023.06.29 #メールマガジン

こんにちは、
PPSの吉岩です。

日本の家計金融資産は2,000兆円を超えており、
その内の半分が個人の預貯金です。

さらに、この預貯金の内の10%は
タンス預金と呼ばれる形で眠っていると言われています。

先日、岸田総理はカーボルニュートラルに
150兆円の投資を表明し、このような事を発言しました。

「特に、私が掲げる資産所得倍増プランに基づき、
 半分以上が預金となっている
 2,000兆円の家計金融資産を投資に動かします。」

上記は首相官邸ホームページに掲載された
「GFANZ日本支部設立イベント 岸田総理ビデオメッセージ」の内容です。

政府が新しい資本主義や、所得倍増プランと称して、
NISAなどの投資を進めているのは、
動かない預貯金を投資に回させようとしているためです。

投資によって市場に資金が循環し、
日本の株価が上昇して日本経済に好影響を生む狙いです。

現在の日本は貯金にほぼメリットが無いため、
国が投資を推進するのは良い事だと思われますし、
NISAは人によってはメリットの高い優遇制度です。

しかし、数年前までは「老後2,000万円問題」と、
年金だけで老後の生活資金が足りないと不安を煽りました。

この話題をきっかけに資産運用を考えた人もいますが、
将来の不安から財布の紐が締まる人がほとんどです。

「老後に向け自らでお金を貯めなさい」
「日本経済のために資産運用もしなさい」

この両方を国民に求めなければならないのが、
今の日本です。

そして、国民の預貯金から生まれた資産は、
今度は国が投資に回します。

先ほどのカーボンニュートラルなどが例です。

この投資は社会問題を解決するための投資であり、
日本経済の回復につながるかはわかりません。

投資ですので当然、
実際に上手くいくかも不明です。

こうして、国民の投資で生まれたお金は、
日本経済発展のために使われる形となりますが、
国民の生活に使われるのは、一体いつになるでしょうか。

景気が良くなれば、生活も向上される、
そんな身勝手な考えを今の日本の政治から感じられます。

そして、今後も日本国民の資産を狙う政策が進むのであれば、
海外にも目を向けた資産形成が必要かと思われます。

もちろん、生活に不安の無い程度の
円資産の余裕を持たなければいけません。

しかし、円の価値が下がる今、
必要以上の円預金は、目減りするリスクもあります。

また、増税増税と続く日本で、多くの預金を持てば、
いつか余分に税金を納めなければならない場面があるかもしれません。

海外に余剰な資産を逃避させることが、
日本に対するリスク分散になるケースもあります。

海外預金を資産形成のひとつと考えるとき、
そのタイミングが来れば、私どもPPSをお頼りください。

それではまた!

PPS.Llc代表 吉岩勇紀

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この記事は2023年6月23日配信のメールマガジンとなります。
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