PPSメールマガジンvol.80「それでも経済成長が必要な理由」 2023.04.28　#メールマガジン

こんにちは、
PPSの吉岩です。

こんにちは、
PPSの吉岩です。

日本のGDPは世界第3位であり、
日本が経済大国と言われる理由のひとつです。

GDPは、その国で生産された物やサービスに
関する付加価値を合計した数値であり、
国の経済規模を表す指標でもあります。

この指標は経済規模だけでなく、
国内企業の技術力や国民の生活水準など、
国の豊かさを表す度数として用いられる場合もあります。

日本はGDPの順位が世界上位ですが、
成長率に関しては下位に位置する国です。

アメリカや中国、
欧州各国の先進国と比べれば、
成長率が大きく離れており、
今年中にはドイツに追い抜かれる
可能性もあるとの声もあります。

一部の学者によれば、
「すでに日本の成長は限界に達している」
「経済規模自体は大きいため、大きな成長は必要ない」
との意見もありますが…。

我々がこれまで通りの生活を続けるためには、
経済成長は必須であると言えます。

今回は、なぜ経済成長が必要かという理由を解説します。

まず経済成長とは、
国内の経済規模が過去に比べ大きくなることを指します。

企業においては、製品やサービスの生産力向上、
国民であれば、消費行動が経済活動となります。

経済規模の拡大により、
経済のパイが拡がるため、
企業は大きくなり、雇用や賃金にも影響します。

そして、経済成長から国の景気が回復すれば、
国民の生活や社会保障の充実にも影響を与えるため、
経済成長は生活の向上にも必要不可欠な要素と言えます。

しかし、急速な経済成長は、
自然環境や資源問題を引き起こす可能性があります。

たとえば、設備拡大による環境破壊や、
エネルギー資源そのものが枯渇するなどの問題です。

ですが、これらを抑制させるために
経済成長を止めることは、
国力を低下させることになります。

そのため、国は環境問題を対策しながら、
経済活動を促進させる必要があります。

もし、経済成長が停滞した場合、
その国はどうなるでしょうか。

経済のパイは大きくならないため、
少ないパイの取り合いが発生します。

パイを大きくできずに取り分が減った企業は、
経営維持のため、設備削減や雇用者の解雇、
賃金低下を余儀なくされ、
それが景気後退という姿として表れます。
また、今の日本は経済成長が低調なままですが、
失業者数は過去に比べて減少しています。

これは素晴らしいことですが、
逆に言えば、少ない経済のパイのなかで雇用者を守っているため、
その分、賃金上昇が難しくなっているという側面もあります。

さらに、日本は少子高齢化社会という問題を抱えており、
今後の成長はますます難しくなる一方です。

少子化による労働力の減少や、
人口減少による消費の低下は、
経済にも大きな影響を与えます。

さらに、国は多くの高齢者を支えていくために、
一人ひとりの社会保障の削減や、
増税での財源確保が必要となるでしょう。

日本社会が今後、成長軌道に乗せるには、
技術革新が必要とも言われています。

新しい技術を積極的に取り入れ、生み出して、
強い産業を作りだすことが求められています。

これは我々国民も同じく、
新しいものは積極的に知り、
必要なものは取り入れていくことは大切です。
資産形成でも貯金から投資への重要性が増し、
今後も多様な金融商品が登場することが予想されます。

それらをどのように受け入れ、
どう活用していくことが、
より良い資産形成につながる一歩かと思います。

PPS.Llc代表　吉岩勇紀

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この記事は2023年4月21日配信のメールマガジンとなります。
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