PPSメールマガジンvol.65「国が借金を返すには○○しかない」 2023.03.01　#メールマガジン

こんにちは
PPSの吉岩です。

日本の借金額はすでに1200兆円を超え、
その内の約1000兆円が国債という状態です。

いずれは1300兆円に達するのも時間の問題ですが、
この多額の借金が危険なのか問題ないのかという話を
前回で少しだけ触れました。

では、日本が借金を返すにはどうすればいいのか。

今回はこの借金をテーマにお話しをします。

 

 

まず誰もが思うのは、
日本が景気回復して借金を減らしていく形です。

経済を安定して黒字化させ、
経済成長で国を豊かにして財政の健全化を行います。

日本政府もただ借金を先送りにするわけではなく、
経済成長による税収の増加を狙いに政策を動かしています。

金融緩和で景気回復を促進し経済成長につなげる、
これまでの異次元緩和もそれが狙いのはずです。

本来であれば、円安で物価が上がり賃金も上がり、
消費が伸びて税収も増えるシナリオだったでしょう。

また、円安であれば借金も減ります。

資産の時の考え方と同じく、
円安の時は、額が同じでも円の価値は下がっているため、
利息を払うにはありがたい状況とも言えます。

円安の時の100万円と、
円高の100万円では、価値が大きく違います。

つまりは円安こそ、
日本が借金を減らしていくための政策とも言えます。

しかし、今の日本経済は、
長年続いた金融緩和の影響が強く、
昨年の円安による経済効果も未だ実感できません。

ただ、物価だけが上がり、
経営や生活に負担が強くなったイメージです。

賃上げもこれから上がるかどうかのフェーズであり、
賃上げが弱ければ、経済も活発化も期待できません。

しかし、それでもインフレと円安の効果で、
借金を減らすしか道はないのです。

極端に言えば、強すぎるインフレや円安に進んでも、
日本政府にとっては、歓迎すべき状態とも言えます。

流石にハイパーインフレまでは行きすぎでも、
少なくとも、円高よりは円安でなければ、
景気的にも債務的にも厳しいのは確かなはずです。

 

 

ですが、景気というのは、
突然良くなるわけではありません。

様々な要素も混ざり、
短期だけでなく長期的に経済が成長をしなければ、
意味が無いからです。

日本の経済成長がこれから始まったとしても、
政府の借金が減り財政が健全化する時には、
我々はもうこの世にはいないかもしれません。

何十年も積み重ねた借金を返済するには、
それと同じ時間を要します。

ならば、今の経済を維持しながらも、
短期的にできることは何かと言えば…。

国民から資産を回収することになります。
それこそが増税です。

財政再建・社会保障の維持・防衛費の強化を理由に
あらゆる手で増税案を出していくでしょう。

昨年国会で検討された「道路利用税」のような
冗談の様にも聞こえる税が、
今後も増えていくのではないでしょうか。

資産没収や預金封鎖なんてことも考えてしまいますが、
政府もいきなりそこまではしません。

これらは最後の手段であり、
強制的な手段に講じなければ、
経済が維持できなくなった時です。

現在、口座とマイナンバーの紐付けが進められており、
日本国内の口座の資産状況は、
把握されやすくなっているとも言えます。

情報確認は税務調査の時など
限定された時のみとのことですが、
これは平時での対応です。

政府が日本国民の口座情報を把握できるという状況は、
預金封鎖など緊急事態が起きた場合、
どんな対応が取られるかを想定すれば、
紐付けされた口座から課税や没収という展開もあり得ます。

ただ、これらはあくまでも最悪のケースであり、
財政破綻が始まった時のシナリオです。

まずは増税を進め、
国民が持つ資産を徴収し、
現財政の維持が進められるでしょう。

先日導入されたインボイス制度も
消費税大型増税の布石であるとも言われています。

既にインボイスを導入している国では、
消費税率が20％以上を越し、
食料品などの科目に軽減税率を採用しているからです。

それらの国は、
標準税率と軽減税率で大幅な違いがあり、
現日本の8%〜10%程度の税率で、
インボイスを導入しても効果が薄いです。

よって、ゆくゆくは日本でも、
生活用品や一部の物以外は、
税率20％という時が来るかもしれません。

 

 

このように、近い未来の増税や、
後の最悪のケースを想像させる
仕組みが作られてきております。

増税に関して対策をするには、
節税や減額制度を学び、
有効に使える物を利用するして、
抑えていくやり方を取るしかありません。

預金封鎖などの最悪のケースについては、
国内の資産は何かしらの影響が起きる可能性が考えられるため、
やはり、日本外に資産を退避させるという選択が、
現状でできる方法では無いかと思います。

PPS.Llc代表　吉岩勇紀

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