PPSメールマガジンvol.60「強すぎる米経済とインフレの根深さ」 2023.02.09　#メールマガジン

こんにちは。
PPSの吉岩です。

先週3日に1月米雇用統計が発表され、
「強い米経済」を市場に示す指標となりました。

① 雇用者数（農業以外）
予測：18.5万人
結果：51.7万人
→市場予測よりも大幅増
→前回結果は22.3万人

② 失業率
・予測：3.6%
・結果：3.4%
→市場予測よりも上昇
→前回結果は3.5%

③ 平均時給
・予測：4.3%
・結果：4.4%
→市場予測よりも上昇
→前回結果は4.6%

雇用者数は前回12月、今回の市場予測を
大きく上回っております。

さらに失業率は53年ぶりの低水準となり、
バイデン大統領も今回の雇用統計にて、
自身の経済政策が上手くいっていると、
記者会見で述べる記事も見受けられました。

しかし、経済の強さと反面し、
景気の過熱が続いている＝インフレが落ち着いていない
という状況も表す結果になります。

景気抑制のためにインフレ対策を続けるなか、
予測以上の結果が表れるということは、
対策がまだまだ必要という流れになるのです。

実際に雇用統計後の市場観測は、
「インフレ鈍化と利上げ停止」の期待が後退し、
「インフレ再燃と利上げ継続」と考える方向が強まりました。

その影響で米国株の下落、
ドル円が円安に反応など動いています。

3月に利上げ停止という観測も弱まり、
インフレの動向を注視する観測に戻ったとも言えます。

前回のFOMCでも様子見の態勢を取っていたのは、
雇用の強さを事前に把握していたからかもしれません。

※ FOMCの詳細はこちら
https://pps-life.co.jp/2023/02/06/mailmaga59/

アメリカとしても、
現在の強固な経済を続けながらも、
インフレ抑制もしなければならず。

ひとつ誤れば、
景気後退と共に大きな失速を引き起こす、
いわゆるハードランディングを起こさない様、
慎重な政策転換が求められているでしょう。

また、ここ最近の米中関係にも緊張が走っているため、
大きな展開にならない様祈るばかりです。

しかし、インフレという状況は、
多くの専門家が伝える様に簡単に退治できるものではなく、
脱却に大きな時間を要するものだと実感します。

日本もインフレによる物価高の影響を
強く受けている国ですが…。

アメリカは景気抑制のための金融引き締め、
日本は景気回復のための金融緩和と状況も違います。

インフレの恩恵である賃金上昇や景気回復が、
数値として表れるのか、
個人が実感できる程度まで受けられるのか。

「ただ物価だけが伸び国民が貧乏になった」と、
日本国民だけではなく世界からも評価されない様、
現政権と日銀次期総裁の方に期待をしたい所です。

PPS.Llc代表　吉岩勇紀

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この記事は2023年2月6日配信のメールマガジンとなります。
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