PPSメールマガジンvol.58「インフレ時代から新たなフェーズへ」 2023.02.06　#メールマガジン

こんにちは。
PPSの吉岩です。

2023年に入り、
世界各国の金融政策にも変化が訪れ始めています。

コロナ経済後、
急激な景気回復による物価上昇が著しく、
国民の生活や経営に大きな負担がのしかかりました。

俗に言う「インフレ」です。

そのため、日本を除いた多くの国が政策金利の利上げを行い、
景気抑制を目的としたインフレ対策が進められました。

アメリカは0.25%から4.50%へ、
カナダは0,25%から4.25％、欧州も0.00%から2.50%と、
昨年の1年間でかなりの利上げが行われています。

その影響から為替や国債、株の価格が変動し、
円安の原因も日米の政策金利差によるものであることも、
これまでお伝えした通りです。

そして今月、カナダが1月利上げの発表と共に、
次回以降の利上げ一時停止を示唆する表明が発表されました。

昨年末から各国でも利幅ペースを落とすなどの話はありましたが、
中央銀行が利上げを一時的に止める方向性を示したのは、
アメリカを先駆けてカナダが初となります。

そのアメリカもインフレ抑制が進み、
春を頃合いに利上げを止めるではないかと、
経済評論家やアナリストの間で予測されています。

つまりは、これまでインフレ対策に積極的だった世界が、
徐々に「対策」から「様子見」のフェーズに移ろうとしているのです。

金利を一時的に据え置き、経済の動向を見守る方針に変わり始めています。

欧州は未だインフレが過熱している状況ですが、
利上げの開始も他国に比べて遅かったこともあるため、
やがて様子見のフェーズに移るでしょう。

このままインフレの再加熱化が起こらずに進めば、
早ければ年末にもアメリカやカナダが先行して、
一時停止から利下げのフェーズが移ることも予測されます。

コロナ後の混沌とした世界経済は、
数年をかけてようやく、元に戻ろうとしているのです。

一方、日本もこれまで金融緩和を崩さない姿勢を続けていましたが、
日銀総裁の交代が4月に予定されております。

過去の例であれば、
総裁が代われば金融政策にも変化が起こります。

特に、この10年で異次元金融緩和を続けた結果、
金融市場と金利に綻びが生じてきているため、
正常化を目的とした政策転換が発表されても不思議ではありません。

今後どの様に金融市場が左右されるかは、
現状予測は難しいところですが…。

政策が代わることで、私たちの資産や生活にもまた影響が出てきます。

この経済の移り変わりによる我々への影響を、
今後も定期的にお伝えしていきたいと思います。

それではまた！

PPS.Llc代表　吉岩勇紀

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この記事は2023年1月30日配信のメールマガジンとなります。
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