先日、政府が発表した
「ガソリン暫定税率の廃止」。
2025年12月末での終了が決まり、
ガソリン代の負担が軽くなる見通しです。
家計や企業にとっては、
明るいニュースに聞こえますね。
しかし、ここで少し立ち止まって考えたいのが、
“減税=安心”という図式が、
必ずしも成り立たないという点です。
税が下がるということは、
国の財政収入が減るということ。
しかし、社会保障やインフラなど、
国の支出は減るわけではありません。
その穴は、どこかで埋める必要があるのです。
他の税率を上げることや、
社会保障の削減などの形で、
じわりと私たちの生活に返ってくる可能性があります。
ガソリンが安くなり、
家計や輸送コストが一時的に負担が軽くなった。
一見、家計や経営にとってプラスのように見えますが、
実はそう単純ではありません。
加えて、今回下がった負担もいずれは失う可能性もあります。
その背景には、物価がこの数年で
世界的に上昇を続けている現実があるからです。
日本でも、エネルギーや食品を中心に
「下がりきらない物価」が定着しつつあります。
月のガソリン代が抑えられても、
物価や公共料金が上昇すれば、
家計全体の支出は結局のところ増える可能性があります。
つまり、
「支出が減った分が、そのまま安心につながる」
とは言えないのです。
政策や景気の変化を、
短期的な明暗だけで判断しないこと。
その背景を読み解く力こそ、
家計を守る第一歩です。
こうした状況下においても、
将来に備えた資産形成は、より重要になります。
先のことを見据えて資産を育て、
備えられる準備を進めていきましょう。
減税や物価に一喜一憂せず、
“自分で家計を守る力”を育てる。
それこそが、これからの時代に必要な視点です。
それではまた。
PPS.Llc代表 吉岩 勇紀
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この記事は2025年11月7日配信のメールマガジンとなります。
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