9月5日に発表された8月の米国雇用統計は、
市場に大きな驚きをもたらしました。
※8月雇用統計結果
・非農業部門雇用者数
予想:7.5万人
結果:2.2万人(大幅減少)
・失業率
予想:4.3%
結果:4.3%(横ばいだが約4年ぶりの高水準)
さらに6月分の数値も、
+1.4万人 → -1.3万人へ下方修正され、
「雇用減少」が続いたことが明らかになりました。
この結果を受け、
エコノミストや専門家の間では、
労働市場に鳴り響いた警報が
大きくなったとの見解が拡大しました。
特に企業が「関税や移民政策の不透明感」を背景に、
採用を抑える動きが広がったことが原因と考えられます。
景気後退リスクに再び注目が集まり、
9月の政策金利利下げの確実視のほか、
来月以降の複数回の利下げ予測も出てきました。
トランプ大統領は、
本日朝の時点でコメントを出していませんが、
FRBへの利下げ要求が
さらに強まるのは避けられないでしょう。
また、ドル円の動向については、
雇用統計発表直後、ドル円は149円台から146円台へと急落。
利下げ観測が強まり、
金利差縮小を見込んだ
ドル売り・円買いが進んだためです。
ただし、その後は調整の買い戻しや、
石破首相の辞任報道などが交錯し、
148円台に戻しています。
米景気動向や自民党総裁選の行方など、
今後の相場に影響を及ぼす可能性が高く、
ドル円は不安定な動きが続くとみられます。
今後のドル円や金利政策の動向についても、
引き続き重要な動きがあれば、
メール等でわかりやすくお伝えしていきます。
それではまた。
PPS.Llc代表 吉岩 勇紀
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この記事は2025年9月8日配信のメールマガジンとなります。
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