2025年を迎え、ドル円は年末と変わらず157円台を維持しています。
昨年1月の144円台と比較すると、円安が更に進行した状況です。
そして、この円安動向を左右するポイントは次の3つです。
・為替介入
・トランプ新政権
・日本の利上げ
今回はこれらについて解説します。
①為替介入
昨年、ドル円が160円台を超えた際には、
数兆円規模の円買い介入が行われ、
円安進行を一時的に食い止める動きがありました。
現ドル円レートも再び160円台に向かう可能性があり、
それに伴う介入の実施や、口先介入の発言が増えることが予想されます。
しかし、過去の例を見ると、介入による円高効果は一時的であり、
結局は元のレートに戻ることが多いのが実情です。
そのため、根本的な政策や経済状況が変わらない限り、
為替介入だけで円安を食い止めるのは難しいでしょう。
介入の影響は一時的であるため、
長期運用や分散目的でドルを保有する人は、
あまり気にしなくても良いかもしれません。
ただし、短期トレードや近いうちに円に戻したいと考える人は、
為替介入の動向や政府の発言に注意を払い、
急激な円高リスクを考慮することが必要です。
②トランプ新政権
1月20日よりトランプ政権が再び始動します。
前回の政権時と同様に、
経済や金融市場に大きな影響を与える可能性があり、
その先行きは不透明だと言えます。
特に、トランプ氏の掲げるアメリカファースト政策によって、
自国経済を最優先に考える保護主義の動きが加速すると予想されます。
このアメリカファースト政策は、
国内の税制を緩和する一方で、
輸入品には高い関税を課すことで自国産業を保護する流れです。
そのため、各国との協調体制が崩れ、
貿易摩擦が再び激化する可能性があり、
日本を含む世界経済への影響も否定できません。
さらに、米インフレ再燃や円高ドル安に進める動きなど、
米国の一方的な保護主義によって、
これまでの根底が覆ってしまうことも考えられます。
③日本の利上げ
日本の金融政策における
今年の利上げペースはやや不透明です。
年末時点では、春闘や米経済の動向を基に進める様子が伺えましたが、
今年1月の利上げが市場で注目されています。
これは、次回の日銀会合がトランプ政権始動後後の1月24日であり、
このタイミングで利上げが無ければ、
次回の時期が大きくずれ込む可能性があるとされるためです。
また、現在の円安の背景から、
利上げのタイミングが遠のけば、輸入品の物価上昇も予想されます。
米経済や日本の賃上げ動向を基に
利上げを慎重に進めるのか、日銀の判断が求められる状況です。
・まとめ
1月の為替動向のポイントは以上です。
特に注目されるのは、
トランプ新政権始動後の動向であり、
ドル円を含め金融市場がどのように動くかです。
今年もドル円を軸に
資産に関する情報をお伝えしますので、よろしくお願いします。
それではまた!
PPS.Llc代表 吉岩勇紀
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