こんにちは、
PPSの吉岩です。
昨年、日銀はこれまでの金融政策による
効果の検証をまとめた多角的レビューを公表しました。
このレビューでは、金融緩和の成果や
課題について総合的な評価が行われ、
政策の持続性や副作用に関する議論がまとめられています。
今後の金融政策の方向性を見極めるうえで、
重要な材料となる内容です。
特に注目されたのは、
2013年以降に実施された大規模な金融緩和策の効果について、
以下のように評価されました。
「大規模な金融緩和は経済・物価を押し上げ」
「導入当初に想定していたほどの効果は発揮せず」
デフレを脱却するトリガーとはなったものの、
想定以上の物価安定までは見込めなかったということです。
そのため、
「全体として見れば、わが国経済に対して
プラスの影響をもたらしたと考えられる」
とまとめられています。
しかし、
「導入当初に想定していたほどの効果は発揮せず」との分析もあり、
金融緩和の副作用についても指摘されています。
この副作用として挙げられるのが、国債市場への影響です。
本来、国債市場は経済動向に応じた
需給バランスのもとで取引が行われるべきです。
ですが、大規模な金融緩和政策による
日銀の国債買い入れによって、
市場の正常な機能が低下しており、
回復にも時間がかかると分析されています。
更に買い入れで膨れ上がった国債残高は500兆円を超えており、
これらを対応するための出口戦略が求められています。
昨年ではマイナス金利の解除、
現在も政策金利の利上げが求められてますが、
大量に買い入れた国債が、利上げへの副作用を起こしています。
なぜなら、利上げは国債の利息にも影響し、
利払い費用が増加するためです。
大量に保有する国債の利払いが増加すれば、
財政悪化につながる問題があります。
とはいえ、利払い自体は新たに国債を発行して
借り換えをすることで対応は可能です。
しかし、それでは膨れ上がった国債を
減らしていくことはできないため、
いずれは抜本的な解決を講じる必要があります。
なら、利上げを慎重に行うべきかといえば、
これも容易な判断ではありません。
現在の日米金利差が縮小するペースが鈍化すれば、
それが円安圧力を強める要因となりかねないためです。
また利上げは本来、景気を冷やす作用があるため、
現在の株高や景気回復の流れに水を指す可能性も持っています。
最後にまとめると、
日本経済は長く続いた不況を金融緩和政策により脱出したものの、
大きな副作用が残りました。
日本はこの副作用を解決しつつ、
今後の持続的な経済成長も目指すという
難しい舵取りが求められているのです。
PPS.Llc代表 吉岩勇紀
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