PPSメールマガジンvol.199「人口減少がもたらす生活の影響」 2024.08.02 #メールマガジン

日本の少子高齢化は避けては通れない問題です。

「若者が減り日本経済が衰退する」

「社会保障が削減され税金が増える」

こうした問題点はよく挙げられますが、
少子化の影響はこれだけではありません。

今回はその変化を解説します。

まず、若者が減ることは、
働き手となる労働者も減ることを意味します。

これは経済に悪影響を及ぼすだけでなく、
私たちの生活環境にも大きな影響を与えます。

なぜなら、労働者不足の影響は、
企業のサービス低下にも直結するからです。

特にサービス業に関わる業種においては、
経営や店舗運営の縮小を引き起こします。

たとえば、
スーパーやコンビニなどの小売店では、
レジや売場管理を行うスタッフの不足が
起こることが考えられます。

さらに、物流ドライバーが不足すれば、
商品を運ぶことも厳しくなるでしょう。

現在も人手不足は問題視されていますが、
深刻化が進めば、店舗の縮小や
閉店せざるを得なくなるかもしれません。

そして、これらはスーパーなどの
お店だけの話ではありません。

以下のように、
あらゆる業界のサービスや
インフラにも影響が及びます。

・公共交通機関: 運転手や利用者不足により運行便が縮小。
・ネット通販: ドライバー不足で配達が遅延。
・自動車整備: 整備士不足で修理対応の遅れ。

特に若者の人口流出が課題となる地方では、
これらの影響が大きくなり、
地方での生活が不便になる可能性があります。

そのため、日本経済の将来には
労働者不足への対策が課題となっています。

最近ではセルフレジの導入が進んでおり、
今後も無人化や省人化のサービスが増えていくでしょう。

以前は「機械に仕事を奪われる」、
今は「AIに仕事を奪われる」と言われますが、
将来は「機械やAIがなければ仕事が回らない」
という状況になるかもしれません。

それだけ、少子高齢化という問題は、
生活環境にも大きな影響を与えることが考えられるのです。

今回は以上です。

いつもとは少し異なるテーマでしたが、
資産だけでなく、将来の生活環境が
どのように変わるのかも考えてみると良いかもしれません。

それではまた!

PPS.Llc代表 吉岩勇紀

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この記事は2024年7月26日配信のメールマガジンとなります。
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