PPSメールマガジンvol.170「老後2000万円問題の今は」 2024.04.08 #メールマガジン

こんにちは、
PPSの吉岩です。

2019年に発表された
老後2000万円問題について、
覚えている方も多いでしょう。

金融庁から発表された予測で、
老後は毎月5.5万円の赤字が発生するため、
2000万円ほどの自己資金を貯める必要が
あるというデータです。

発表された当時は世間を大きく騒がせ、
不安を覚える方も多くおられました。

海外口座開設のご相談に関しても、
この問題をきっかけに
ご相談される方が多い時期でした。

また、2000万円問題の発表から
資産運用を始める人が増加したと言われており、
そう言った狙いがあったかもしれません。

ですが、この資金額は
高齢夫婦無職世帯がモデルケースであり、
すべての人が該当する金額ではありません。

結論を言えば、
老後資金を2000万を基準に
考えるのは非常に危険です。

あくまでも
一つのモデルケースの例であるため、
それぞれライフスタイルかにより、
老後資金の必要額は大きく変わるからです。

生活費や家賃など
毎月の支出も人により違いがあり、
そこから想定しなければなりません。

そして、年金や退職金などの目安から
10年後、20年後、30年後までの
必要な生活費を算出する必要があります。

もし、年金を信用できないと考えるなら、
その分も考慮した老後資産の準備も要ります。

また、2000万円という金額は、
当時のデータに基づいた数値です。

当時と比べても円安は大きく動き、
物価上昇が続いている今の情勢では、
生活費の支出も増えています。

年金は物価や賃金上昇の推移で、
支給金額も変動しますが、
全てがカバーされるわけではありません。

物価が今後も伸びていくことや、
将来的に高止まりした場合も、
資産の目減りによって
想定した額では不足する可能性もあるのです。

さらには、家の修繕や医療費など、
突発的な支出も起こり得るため、
余裕を持った資産の準備が必要となるでしょう。

つまり、老後資金はあればあるほど良いと言う
身も蓋もない答えになってしまいますが…。

収入だけでも限界もあり、
資産を増やすことや目減りさせない運用は
老後の備えを考える際にも必要になるかと思います。

PPS.Llc代表 吉岩勇紀

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この記事は2024年4月1日配信のメールマガジンとなります。
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