PPSメールマガジンvol.16「タンス預金の待ち受ける障害」 2022.06.30 #メールマガジン

2022.6.15配信メールマガジン
円安再加速、世界とズレた日本の方向性

 

こんにちは。
PPSの吉岩です。

 

日本国民が持つ現預金の総額は1,000兆円を超え、
その1割は「タンス預金」といわれております。

 

おおよそ100兆円ですが、
実際に眠っている本当のタンス預金は
更にその一部、1兆円程度ではないかと思いますね。

 

このタンス預金という呼び方は日本特有で、
実際はタンスではなく金庫などで管理され、
様々な思惑で保有されます。

 

(例)
・手元にある方が安心できる
・お金の移動先を把握されたくない
・何十年以上も現金貯金で保管した結果
・金利が無く手数料だけ払う銀行に預けたくない
・何かのきっかけで現金を受け取りそのまま保有

 

また、
「給付金はすべてタンス預金で消えた」
と発言する政治家も言ましたが、

 

実際に外出自粛や経済不安から、
預金額が増加したとのデータもあります。

 

一見、タンス預金は、
将来を見据えた堅実な保有方法と
思ってしまいますが…。

 

現在の日本経済では、
家に置くことはデメリットしかありません。

 

その理由は三つあり、
まず一つは、日本円が現在、
円安ベースで動いているからです。

 

これまでのおさらいですが、
円安とは円の価値が下がること。

 

すなわち円安が続けば、
資産が目減りしていくことになります。

 

ですので、タンス預金は何も生まずに、
資産を減らす環境を自ら作り出しているのです。

 

二つ目に、タンス預金というのは、
経済に流通していない眠った資産です。

 

日本政府はこの眠る資産を動かさせるために、
「投資をしましょう、投資をしましょう」と促し、
口座へ入れさせようと必死です。

 

数百兆円分の資産が動いていないのは、
経済的にも打撃ですから当然とも言えます。

 

以上のふたつは、
今の日本経済から見たデメリットですが、
3つ目はタンス預金が危険な本質的な理由になります。

 

特に「高額の現金を自宅で保有」している方は、
必ず目を通してください。

 

2024年、紙幣デザインが一新し、
紙幣改刷が行われるのは皆さんご存知かと思います。

 

新札発行により、偽造防止技術の導入や、
ATM・自販機の新札対応での
経済効果の期待が政府の主な狙いです。

 

しかし、狙いはこれだけではなく、
タンス預金もターゲットとなります。

 

タンス預金の動かない資産という点が
新札発行により、デメリットが拡がります。

 

例えば、新札が発行される時、
最初の頃は新旧入り混じりながら、
お店や銀行に流通していました。

 

やがて、
旧札を自然と見かけなくなったと思いませんか。

 

いま買い物をして、
お釣りで旧五千円札を貰った場合、
珍しいと思う反面、違和感も感じないでしょうか。

 

旧札は使うことができても、
時が経てば珍しい紙幣へと変わります。

 

タンス預金は動かさない限り、
すべて旧紙幣のままです。

 

新札が発行後も、
旧紙幣のままで保管すれば、
タンス預金だというのは一目瞭然です。

 

そして、税務署は我々の想定以上に
個人の金融資産をチェックしています。

 

ある日、旧札のままで銀行に入金や高額購入を行えば、
取引や銀行記録を元に、深く追求が入ります。

 

「突然多額の取引があったがこれは何故か。」

「お金の出所はどこか。」

「誰から受け取ったお金か。」

「親からの相続か贈与か。」

「ならば、その税は納めたのか。」

 

どんなに頑張って貯めた
クリーンなお金であっても、
それを決めるのは税務署です。

 

タンス預金だと丸わかりならば、
税逃れが無いか、監視対象となります。

 

だからと言って、
今慌てて銀行に預けていても、
同じ結果になるでしょう。

 

出所のわからない現金は、
税務署からすれば良い回収先であり、
新札刷新を機に更に洗い出しやすくなります。

 

つまり、タンス預金は高額なほど、
旧札なほど外に出しにくい資産へと変わります。

 

使えない資産であれば、
保有する意味もありません。

 

ある経済研究所のレポートでは、
2004年の新札発行の時に、
約3%ほどのタンス預金が減ったそうです。

 

しかし、そのほとんどは消費に回らず、
外貨や海外などへ移ったとのことです。

 

個人で少しずつ消費できる額であれば、
タンス預金も良いかと思いますが、

 

眠っている資産は、
起こすのも難しい資産だということを
覚えておいてください。

 

吉岩勇紀

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この記事は2022年6月15日配信のメールマガジンとなります。
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