こんにちは、
PPSの吉岩です。
ドル円は先週、
一時152円近くまで上昇と思いきや、
週末には149円台に変動しました。
円高に動いた要因として、
アメリカ経済指標の発表により、
米経済のインフレに落ち着きつつある点。
そして、今週米国は
感謝祭による市場休場が控えているため、
海外勢の調整と言われています。
さて、米経済のインフレが落ち着けば、
同国の政策金利の利上げも止まり、
利下げに転換する時期も早まる可能性があります。
早ければ、来年の春には
政策金利の利下げが実行されるかもしれません。
そうなれば、
日米金利差も狭まるため、
円安の終わりも近づきます。
…が、その通りとはいきません。
利下げも利上げと同じく、
0.25~0.5%刻みで調整されるため、
1年以上かけて、
利下げ後の経済動向を見守る形となります。
そのため、
仮に米国が利下げを行ったとしても、
短期的に円高へ変動はしますが、
日米金利差がすぐに解消されるわけではありません。
当面は円安傾向と考えるべきです。
そして、日米の金利差が縮まった時に
ドル円はどの程度に落ち着くでしょうか。
おそらく、
130〜140円台辺りが現実的と思われますが、
それでも、コロナ禍以前と比べれば、
まだまだ円安のラインです。
日本円が外貨に比べて
弱い通貨であるポジションは、
当面の間、変わらないでしょう。
とはいえ、
インフレ退治は容易ではないため、
再加速を起こす可能性もあり、
予測通りにならないのが経済です。
今後の経済指標や経済動向により、
やはりインフレ対策が重要とされ、
再利上げや維持の予測が強まる可能性もあります。
ただ、これまでは、
「円安がどこまで進むか?」を
考える必要がありました。
今後、米国が政策を転換して、
日米金利差が縮まった場合、
「どこまで円高になるのか」も、
考える必要も生まれたと思います。
PPS.Llc代表 吉岩勇紀
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この記事は2023年11月20日配信のメールマガジンとなります。
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