こんにちは、
PPSの吉岩です。
日本の金融緩和に再修正の噂が出始めております。
マイナス金利の解除や、
長期金利の調整幅を再修正すると言った予測です。
その背景には、
米長期金利上昇に伴う日本の長期金利上昇、
物価上昇の高止まりがあります。
現に日本の消費者物価指数は、
日銀の掲げる目標の2.5%を超えている状況です。
しかし、賃金上昇などの理由から、
金融緩和の修正の理由には達しておりません。
経済や株価の金融経済では上昇ベースでも、
実体経済が成長していないからです。
実体経済は、物の購入や設備投資など、
我々の生活に一番強い部分です。
景気の良さが実感できる部分でもあります。
しかし、現状は景気より、
物価高の影響が強いのが今の日本です。
いずれにせよ、
物価上昇が賃金や中小企業の成長に
反映できていないのが、今の日本経済と言えます。
そして、金融緩和に関しても、
慎重な出口戦略が求めらます。
緩和修正の影響が、
経済成長の足枷にもなるからです。
今の好調な日経平均株価の
妨げとなる可能性もあります。
しかし、今の金融緩和で円安を招いているなら、
緩和を修正してほしい感覚もありますが…。
安易に政策変換は、
経済に悪影響を及ぼす結果となります。
景気の悪化を避けつつも、
歪んだ金融緩和も戻さなければならず、
今の日本経済は非常に厳しい状況とも言えます。
そして、この影響をダイレクトに受けるのは、
中小企業や国民の生活になります。
数年後の日本は、
今よりもよいか、
それとも悪くなっているか。
どちらかといえば、
後者を思い浮かべる人も多いですが…。
今後の日本で不安なく生活するためには、
日本経済に変化に対しても
守っていける資産形成が必要となります。
PPS.Llc代表 吉岩勇紀
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この記事は2023年10月27日配信のメールマガジンとなります。
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