2022.5.18配信メールマガジン
貯蓄から投資の実現を目指す日本

こんにちは。
PPSの吉岩です。


先日、岸田総理は海外の講演で、
個人金融資産2,000兆円を投資に促す
「資産所得倍増プラン」について話をしておりました。


日本の個人金融資産2,000兆円の半分以上は、
預貯金で保有されており、
そこに日本の大きなポテンシャルがあるとし、
投資や資産運用に誘導する仕組みを作り、
投資による資産所得倍増を実現するという内容です。


「貯蓄から投資へ」


ここ最近、日本が掲げているスローガンです。


日本はこれまで、
投資は悪で貯金が美徳と教え込まれてきた国でしたが、
この近年でようやく、投資に関しても積極的になったと思います。


ですが、その反面で、
投資をさせなければ、国民がお金を動かしてくれなくなったため、
投資重視の政策を出さなくてはならなくなったという形にも見えます。


そもそも、
日本人が投資や資産運用に積極的ではないのは、
貯金を美徳と刷り込まれてきた過去の教えもありますが…。


実際は、投資を行える余裕がないという部分もあります。


個人金融資産約1,000兆円が預貯金という今の状態も、
→2000万問題などもある老後の不安
→教育、住宅、車購入のための預金
→家族に残すための資産
→日々の生活を過ごす為
上記のような理由で貯金をする方がほとんどです。


特に意味もなく貯金をする方はほとんどおらず、
皆、何かしらの目的を持って貯金を続けており、
収入が減り、支出だけが増え続ける今の日本経済では、
貯蓄を削ってまで投資をしようと考える人は限られてしまいます。


当然、投資には資産を減らすリスクもありますので、
収入が多い時代であれば、
失敗してもこちらで挽回することはできますが、

収入と将来に不安の残る状態では、
心理的な部分でも、
リスクのあるものに手を出せる人も少ないかと思われます。


また、銀行やゆうちょなどの日本の金融機関は、
国民の預貯金を元に、国から国債を購入しております。


なぜ、こんなことをしているかと言えば、
国が金融機関に国債を買ってもらうことで、
銀行の預貯金を又貸しという形で国が運用することができます。


私たちの預貯金は、
金融機関を通して国に又貸しされているのが、
今の日本政府、日本経済のやり方なのです。


ですので、預貯金が投資に回ってしまえば、
国はどこからお金を調達してくるのか、
調達できない場合、国債の償還（＝利息返済）はどうなってしまうのか。


投資と言っても、
国民が円建てで投資せず、海外投資を行った場合は、
逆に日本から資金が減ることになるのではないか。


上記は極端な例ですが、投資にシフトすることで、
これまで貯金を主に資金を動かしていた日本人と、
それを充てにしていた日本政府にとっても、
お金の動きが変わる結果となります。


岸田総理のこの考えが、
はたして、今後の日本経済や政策に
どこまで影響を与えるかはわかりません。


もしかすれば、
海外投資家に向けたアピールだっただけかもしれません。


「貯蓄から投資へ」


まだまだ問題点は山積みと思われますが、
願うならば、日本が活気を取り戻し、
積極的に投資に挑戦できる時代になってくればと思います。
（・・・とは言っても、
　そんな先行きは現状まったく見える気配はありませんが笑）


さて、今回は少し投資についてお話しをしたので、
次回は、投資や資産運用について、お伝えしようと思います。


予め言っておきますと、
「○○が良いから買いましょう！」という内容ではなく、
投資とはこういう考えだという私なりの考えをお話ししますので、
興味のある方は次回まで今しばらくお待ちください。


それではまた！

吉岩 勇紀
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