PPSメールマガジンvol.107「増税にどう立ち向かうか」 2023.08.04　#メールマガジン

こんにちは、
PPSの吉岩です。

最近、退職金や通勤手当の増税、
生命保険控除削除などの
サラリーマン増税が話題になりました。

これらの実現はわかりませんが、
今後の日本で増税が行われる可能性が高いです。

日本は多額の借金を抱える国であるため、
増税で税収を増やしてでも、
今の借金を減らさなければなりません。

なぜかと言えば、
この借金のほとんどは国債であるためです。

国債には利払いが発生するため、
新規発行をして借り換えを続けるか、
税収で返済することになります。

これまでの日本は、
金融緩和政策にて金利を下げることで、
利払い額を抑えることができました。

しかし、長年続いた金融緩和政策も
修正の足音が近づいてきています。

もし、将来的に緩和が解除された場合、
金利も上昇するため、
日本が負担する国債の利払い額も増加します。

今の税収のままでは、
利払い分を払えなくなる可能性もあるのです。

そのため、今の日本政府は財政健全化を目的として、
あらゆる増税が検討されているのです。

今回のサラリーマン増税だけでなく、
個人事業主にはインボイス制度も進められ、
消費税も今後更なる増税が検討されることも考えられます。

政府は他国と比較して
日本の消費税が低いと指摘しています。

しかし、他国との平均収入の差を考慮すると、
増税による負担は遥かに大きいと言えるでしょう。

ある意味、国民が犠牲を強いられる状況とも言えます。

すなわち、増税は避けられないものであり、
円資産は税の負担増加による目減りの覚悟も必要です。

現状に漠然としたままでいると、
増税や控除廃止から、
今まで以上に資産を減らすことにもなりかねます。

税金を回避することはできないため、
収入を増やす手段や目減りを抑える方法を
見つけなければならないのが、
これからの日本なのかもしれません。

PPS.Llc代表　吉岩勇紀

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この記事は2023年7月28日配信のメールマガジンとなります。
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