PPSメールマガジンvol.9「日本の財政危機・国家破産の未来」 2022.04.25 #メールマガジン

2022.4.6配信メールマガジン
日本の財政危機・国家破産の未来

こんにちは。
PPSの吉岩です。


2020年頃より始まったコロナ禍から2年余りが経ちました。


コロナ政策やロシアウクライナ情勢の影響もあって、
経済不安をこの近年で実感した方もいるのではないでしょうか。


先日、PPSの問い合わせには、
「このままでは日本は国家破産します!」と、
語気を強めて語る方も来られました。


国家破産とは過激な言葉にも聞こえますが、
それだけ今の日本や世界情勢を見ると、
不安を抱える人が増えたという証拠かもしれません。


実際に今の日本経済が抱えている問題として、
・少子高齢化による生産力・国力低下
・高齢化による国・国民の負担増加
という将来からは逃げられない状況です。


現在の経済状況も決して景気が良いとは言えず、
回復の期待もできないのが日本の実情です。


かつて、安倍総理の時代に実施された「アベノミクス」では、
景気刺激策として、日本の景気が回復したと言われていますが、
実際に我々の生活はどうだったでしょうか。


正直、実感が湧かないという方がほとんどであり、
実需を受けた人はほんの数パーセントであるかと思います。


岸田政権が日本経済を今後どのように取り戻すのかは不明ですが、
今の状況から見ても、日本政府や景気回復を頼りにせず、
個人で資産を守らなければいけない時代になったと思っております。


さて、メールのタイトルでもある日本の財政危機ですが、
こちらは時間が経過するごとに、その可能性は高まっていくでしょう。


仮に危険度として分けるとすれば、今はレベル①といった状況です。
レベル① 物価上昇(景気回復を起こさない悪のインフレ)
レベル② 国民の負担費増加(社会保障費・税金負担の増加)
レベル③ ハイパーインフレ(自国通貨の暴落と物価の暴騰)
レベル④ 国家破産(財政危機・預金封鎖)


本来であれば、
物価の上昇は景気向上に乗っかって表れるものですが、
現状況はそうではなく、
単純に生活や経営を悪化させる要因となっております。


今の不景気のまま日本の少子高齢化の未来が進めば、
国は社会保障費や税金を増やしてでも、
国は経済を回さなければならなくなります。


もし、レベル③であるハイパーインフレまで達してしまった場合は、
個人ではどうすることもできる問題ではなく、全てが手遅れです。
この後の財政危機・国家破産というシナリオが目の前となるでしょう。


そしてこれらの問題は、
誰かがアナウンスしてくれる訳ではありません。


今回の物価上昇でも、
最初こそ不満や不安が飛びますが、
その後各製品の値上げが発表されていくにつれて、
いつの間にか値上げは仕方ないという状況になりました。


税や物価の値上げやというのは、
徐々に定着していつの間にか当たり前になっていくものです。


しかし、値上げとは逆に、
財政危機はある日突然宣言されます。


日本政府も、
「日本はもう時期潰れそうなので、皆さん今のうちに貯蓄してください」
なんてことは絶対に言いません。


ある日突然、
「財政破綻から守るため、皆さんの預金を一時封鎖します」
と宣言し、生活が一変いたします。


先日、ロシアがルーブルの暴落や、
国内預金引き出しを一時制限が起きた時、
国民がATMに並ぶ姿が報道されていました。


国も有事になれば、
宣言は予告なく行われるものだと思っておいた方が良いです。


長くなりましたので、今回はこのあたりにしますが、
次回からはこれまでの世界情勢や金融情報から少し変えて、
資産形成や金融の初心者的な知識や、
「なぜ海外銀行で資産を預けるのか」について配信をしようかと思っております。


ここ最近、PPSにご相談される方からも、
「これまでお金のことなんて全く考えてなかった」
「なぜドルで預けるのが良いかわからない」など、
資産形成や金融について初めてという方も多くおられるため、
一度、基礎的な部分から解説していこうと思った次第であります。


今の世の中ですと検索をすれば、
すぐに出てくるので必要かなとも思いますが笑


私なりのご説明をして、
皆様に少しでも理解を深めていただければと思います。


それではまた!

PPS代表 吉岩 勇紀
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この記事は2022年4月6日配信のメールマガジンとなります。
当時の状況による内容であるため、現在の状況とは異なる場合がございます。

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