2022.2.16配信メールマガジン
アメリカのインフレ問題と日本への影響

こんにちは。
PPSの吉岩です。

前回は日本に押し寄せている
"インフレ"についてのお話しをしました。

ガソリンの記録的な高騰や、
マクドナルドが輸入遅延に伴うポテトの販売制限など、
物価の高騰や供給面の影響が起きていますが…。

アメリカでも日本と同じく、
インフレが問題となっております。

しかし、日本とはやや違った状況とも言えます。

その背景として、
2020年にアメリカはコロナ禍での景気刺激策により、
金融緩和政策に方針を進めました。

金融緩和政策とは、
中央銀行が一般の金融機関にお金を融資しやすくなるように金利を下げ、
企業の資金繰りを支援することで、経済活動を活発化させる政策です。

政策金利をほとんど無くす「ゼロ金利」や、
金融機関が保有している国債を中央銀行が買い取ることで、
資金を潤わせる「量的緩和」を行い景気の加熱を始めます。

特にアメリカではコロナショックによる失業率が急増していたので、
早急に改善する必要があったのです。

その結果、アメリカ経済は急回復を見せましたが、
政府が想定する以上の景気回復により物価のインフレ、
また、労働者の人手不足からの賃金インフレが深刻化しはじめます。

物価も上がり賃金も上がるのなら良いインフレにも見えますが、
緩和政策での想定以上のインフレであること、
人手不足の背景からあまり良いインフレあるとも言い難い状況です。

この人手不足の裏には、
失業をきっかけに生活スタイルや収入形態を見直し求職へ慎重な人や、
感染を危惧し職場復帰をしない人など、
コロナ禍での再就職に後ろ向きだった人が多く、

また、国からの失業手当があまりにも手厚かったことが、
失業者の再就職への足枷となったとも言われています。

日本人の場合は仕事を失えば、
「早く次の仕事を」「貯金は減らしたくない」
と考えてしまいがちですが…。

アメリカ人は貯金を美徳とはしていないので

これは日本人とアメリカ人のお金の価値観の違いかもしれません。

このインフレを重大な問題と認識した政府は、
昨年の秋頃、金融緩和を徐々に縮小しつつ今年の3月でやめ、
金利も段階を踏んで利上げする方針で動いております。

景気回復のための金融緩和から、
景気を抑える引き締めの方向に政策を転換しました。

日本円が現在、円安に進んでいるのも、
このアメリカの政策転換による影響もあります。

雇用問題も2月に入り改善が進んでいる傾向にあり、
アメリカはコロナ経済からの回復やインフレ脱却のために、
政府が積極的に舵を取っております。

これも経済大国だからこその動きとも言えますが、
一方、日本政府はどうでしょうか？

こちらについてはまた別の機会でお話しいたします。

それではまた！

PPS代表　吉岩 勇紀

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