日本から海外銀行に口座開設するのは違法？｜法律と注意点を解説

海外銀行口座の開設や資産移動自体は違法ではありませんが、税務面では適切な申告義務が発生する場合があります。この申告を怠ると法令違反になるため、ここはしっかり理解しておきましょう。

銀行口座は、本人名義であることが基本条件です。正規の銀行窓口、もしくは合法的なサポートを通じて開設するのが原則です。他人名義や不透明な手続きを介した口座は、将来的なリスクや口座凍結の原因になります。

国や銀行ごとに、非居住者向け口座の可否や手続き要件は異なります。一部の銀行では日本在住者の口座開設が制限されていたり、現地住所証明が求められるケースもあります。

開設前に最新の条件を確認し、信頼できる情報源を利用することが大切です。

海外銀行の「口座開設代行」などをうたう業者には注意が必要です。

海外銀行口座は、正しい知識と準備を持って進めればリスクを抑えて安全に活用できる選択肢です。次章では、違法な業者の見分け方をより詳しく整理していきます。「安心して進めたい方」は後半のFAQや相談窓口もぜひ参考にしてください。

日本国内で海外銀行が直接口座開設を勧誘する場合、「外国銀行代理業」の認可を金融庁から受けている必要があります。認可を受けていない銀行や、その銀行の代理と称する事業者が日本国内で営業活動を行っている場合は違法行為の可能性が高いため注意してください。

本人確認や開設書類、決済などの手続きを代行するというサービスは、日本では銀行代理業の認可が必要です。これらの認可なく行なっている業者は違法であり、詐欺の可能性があります。

また、金融庁からも、海外銀行の口座開設に関する詐欺被害（開設資金・手数料を騙し取られる／口座そのものが存在しない）の注意喚起がされています。本人が関与せずに「口座を勝手に作ってくれる」ようなサービスや、実績や実態の見えないサポートサービスは絶対に手を出さないことです。

翻訳・提出書類のフォロー・情報提供といった範囲でサポートを行う業者は、合法なサービスとして提供されています。

また、経済産業省の「グレーゾーン解消制度」においても、外国銀行から正式な委託を受けていない事業者が、情報提供や翻訳サポートを行うこと自体は違法とはならないと明示されています。こうしたサービスを活用する場合でも、費用体系／サポート範囲が明確に説明されていることを確認しましょう。PPSでも、こうした合法的な枠組みに基づいたサポートのみを提供しています。

違法な業者を利用してしまうと、口座開設どころか金銭的被害に遭うリスクもあります。逆に、正しい枠組みで進めれば安全に海外銀行口座を持つことが可能です。次章では、記事全体のポイントを整理し、安心して次の一歩を踏み出すためのまとめをご紹介します。

当サイトでも、合法的な範囲に基づいた情報提供と口座開設サポートを行っております。「海外銀行口座 実践ガイド」や、無料相談をぜひご活用ください。あなたの資産形成・資産防衛の一助となれば幸いです。お気軽にご相談ください。

はい、日本に居住していても
海外銀行口座の開設は可能です。

外為法上も問題ありませんが、税務申告や銀行側の規制には注意が必要です。

手続きを本人が正規に行い、税務申告義務を果たしている限り違法にはなりません。

ただし、違法な代行業者や口座の売買、無認可の営業行為を利用すると問題になるリスクがあります。

国外財産調書は年末時点で国外資産が5,000万円を超える場合に必要です。

確定申告は海外口座で得た利息収入が発生した場合に必要となります。

金融庁の認可が不要な範囲（翻訳・書類作成・情報提供）に限ったサービスを選びましょう。

代行・手続き・決済まで請け負うような業者を利用したい場合、代理業の認可のある業者であるか確認しましょう。