最近、退職金や通勤手当の増税、
生命保険控除削除などのサラリーマン増税が話題になりました。
これらの実現はわかりませんが、
今後の日本で増税が行われる可能性が高いです。
日本は多額の借金を抱える国であるため、
増税で税収を増やしてでも、
今の借金を減らさなければなりません。
なぜかと言えば、
この借金のほとんどは国債であるためです。
国債には利払いが発生するため、
新規発行をして借り換えを続けるか、
税収で返済することになります。
これまでの日本は、
金融緩和政策にて金利を下げることで、
利払い額を抑えることができました。
しかし、長年続いた金融緩和政策も
修正の足音が近づいてきています。
もし、将来的に緩和が解除された場合、
金利も上昇するため、
日本が負担する国債の利払い額も増加します。
今の税収のままでは、
利払い分を払えなくなる可能性もあるのです。
そのため、今の日本政府は財政健全化を目的として、
あらゆる増税が検討されているのです。
今回のサラリーマン増税だけでなく、
個人事業主にはインボイス制度も進められ、
消費税も今後更なる増税が検討されることも考えられます。
政府は他国と比較して
日本の消費税が低いと指摘しています。
しかし、他国との平均収入の差を考慮すると、
増税による負担は遥かに大きいと言えるでしょう。
ある意味、国民が犠牲を強いられる状況とも言えます。
すなわち、増税は避けられないものであり、
円資産は税の負担増加による目減りの覚悟も必要です。
現状に漠然としたままでいると、
増税や控除廃止から、
今まで以上に資産を減らすことにもなりかねます。
税金を回避することはできないため、
収入を増やす手段や目減りを抑える方法を
見つけなければならないのが、
これからの日本なのかもしれません。
PPS.Llc代表 吉岩勇紀
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この記事は2023年7月28日配信のメールマガジンとなります。
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