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先日、内閣府が2025年7～9月期の
国内総生産（GDP）速報値を発表しました。
それによると、
物価変動の影響を除いた実質GDP成長率は
前期比年率-1.8％（前期比-0.4％）となり、
6四半期ぶりのマイナス成長となりました。
前の四半期まで日本経済は
緩やかな回復基調にありましたが、
今回はマイナスに転じ、経済の勢いが足踏みした形です。
GDPとは、平たく言えば国内で生み出された「儲け」の総量。
景気を判断する最も基本的な指標です。
そして、GDP成長率は経済成長の度合いを示すため、
成長率がマイナスであれば、
勢いが鈍っていることを意味します。
このマイナス成長の背景には、
主に米国関税措置の影響が大きく、
輸出の大幅な低迷がGDP全体を押し下げたと見られています。
一方、株式市場は堅調で、
日経平均はバブル以来の高水準が続いています。
株価は将来への期待を反映しやすいため、
上昇は一般的に好景気の兆しとされますが、
GDPは“いま”の実体経済を映す指標です。
そのため、現在はこの二つの動きが乖離しています。
「日本は好景気に向かっている」と言われながらも、
それを実感できない人が多いのはこのためです。
株価の上昇がそのまま給料の増加や
雇用の拡大につながるとは限らず、
株式を持っていない人にとっては恩恵も直接届きません。
GDPが伸び悩む局面が続けば、
企業も賃上げや新規採用に慎重になり、
その影響が私たちの生活に及びます。
今回のGDPマイナスという結果は、
株価の上昇が必ずしも実体経済の改善と
連動していないことを改めて示したと言えるでしょう。
要するに、株価がいくら高くなっても、
それだけでは生活実感を伴う
景気回復とは言えないということです。
良くも悪くも、今の日本は
“好景気”とは言い切れませんが、
“深刻な不景気”とも言いがたいのが実情と言えます。
PPS.Llc代表 吉岩 勇紀
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この記事は2025年11月21日配信のメールマガジンとなります。
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