PPSメールマガジンvol.329「インフレの次に来る“見えない負担増”」 2025.12.01　#メールマガジン

ガソリン値下げなど、
最近は物価が一時的に落ち着く場面も
見られるようになってきました。

しかし、その一方で、私たちの家計には
“別の形の負担”が静かに近づいています。

それが、税と社会保障の仕組みから
じわじわと押し寄せる「実質的な負担増」です。

日々の生活の中では見えにくいものの、
制度の構造に目を向けると、
日本では確実に負担が増えていく方向にあります。

まず、日本の財政構造を一言で表すなら、
「支出が増え続け、収入が追いつかない状態」です。

最大の要因は、社会保障費です。

医療・年金・介護──この三つだけで
国の歳出の3割以上を占めています。

高齢化は止まらず、一人あたりの医療費や
介護費用は増え続ける一方。

働き手は減り、
税収の担い手となる世代は細り続けています。

「支出は増えるのに、収入は増えない」。
この構造が続く限り、
どこかで負担を増やすしかありません。

実際、見えないところで
“実質増税”はすでに進んでいます。

たとえば社会保険料。

給料から天引きされる
健康保険料・年金保険料・介護保険料は、
この20年で着実に上がり続けています。

手取りが増えにくい背景には、
この「保険料の負担増」が大きく影響しています。

相続税もその一つです。

基礎控除が引き下げられたことで、
課税対象となる家庭が年々増えています。

つまり、税率を上げていなくても、
負担が増える仕組みが
制度的に組み込まれているのです。

さらに、社会保障の側にも限界が見えます。

年金の実質価値は、
物価上昇を完全に反映できない仕組みのため
ゆっくりと目減りしていきます。

医療費も、高齢者負担の
引き上げが段階的に進み、
今後も議論は避けられません。

制度全体がこうした流れの中にある以上、
私たちが日々自由に使えるお金は、
“何もしなくても減りやすい構造”にあります。

これが、仮にインフレが落ち着いても
生活が楽になりにくい理由のひとつです。

では、この状況に
私たちはどう向き合えばいいのでしょうか。

大切なのは、
「制度がすぐに劇的に変わる」と
身構える必要はない、ということです。

負担増は一気にではなく、
静かに、少しずつ進んでいきます。

今、すべてを変える必要はありません。

物価上昇や制度の方向性を理解しながら、
自分の資産構成を少しずつ整えていくことが大切です。

株価が上がっているからといって
大きく振り向けるのではなく、
まずは“資産の一部をどこに置くか”を見直す。

円の価値が下がるリスクを考えながら、
外貨資産を少しずつ組み込んでいく。

こうした積み重ねが、
将来への備えとなります。

これは資産運用のテクニックではなく、
日本で長く安心して暮らすための“基礎設計”です。

税や保障の制度は変わります。
しかし、その方向性は読めます。

だからこそ、今日のような
「仕組みそのもの」を理解することが、
家計を守る第一歩になります。

PPS.Llc代表　吉岩 勇紀

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この記事は2025年11月24日配信のメールマガジンとなります。
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