こんにちは、
PPSの吉岩です。
先週発表された米国の経済指標の結果から、
ドル円相場は一時144円台まで変動しました。
その後、米金利上昇の影響を受け146円台まで戻り、
ほぼ横ばいの結果となっています。
経済指標の結果を見極める展開から、
円安・円高の方向感が定まらない結果です。
金融市場は米政策金利の再利上げを注目しており、
先週発表された米経済指標から、
年内利上げの可能性は低くなったとの見方が強まっています。
米利上げについては、
9月19日開催のFOMCにて発表されますので、
開催までの期間はこの動きが続くでしょう。
また、利上げの是非も重要ですが、
FOMCの内容や要人発言から、
「今後も利上げが行われる可能性が高い」
と、市場が受け取った流れとなった場合は、
円安相場が長く続く見込みとなるでしょう。
そして、同じ週の22日には、
日銀の金融政策決定会合も開催されます。
日本においては、
金融緩和政策の継続や修正が焦点となります。
金融市場はさまざまな要因によって
為替相場が動くことがありますが、
やはり根本的な要因は各国の政策方針です。
米金融政策が利上げが止まり利下げへと移り、
日本は金融緩和も徐々に終了へ、
という政策転換の流れから日米金利差が縮まり、
円安が落ち着いていくのが望ましいですが、
これはまだまだ先の話です。
9月は両国の金融政策決定会合までの間、
経済指標の結果による変化や政策の見通しを
見守る月となりそうです。
また、現在は為替介入の警戒感は薄まっていますが、
さらなる円安へと向かった場合、
対策としての牽制発言が強まる可能性も考えられます。
為替に大きな変化があればお伝えしたいと思います。
それではまた!
PPS.Llc代表 吉岩勇紀
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この記事は2023年9月4日配信のメールマガジンとなります。
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