PPSメールマガジンvol.86「米国デフォルトは本当に起きるのか？」 2023.05.22　#メールマガジン

こんにちは、
PPSの吉岩です。

最近、アメリカの債務上限問題が
日本の報道番組でも話題になっています。

アメリカでは、
政府が無闇な国債発行や歳出を防ぐために
借金の上限が設けられています。

その上限が今年1月にすでに達しており、
引き上げが行われない場合、
発行済み国債の利払いが不可能になる恐れがあります。

そうなってしまえば、
米国は一部デフォルトに陥るため、
債務上限の引き上げが話題となっています。

もし、本当にデフォルトになれば、
米国債や米国自体の信用が下がるため、
金融市場も混乱を起こします。

経済大国のデフォルトは、
自国だけでなく他国にも影響も及ぼすため
日本も例外ではありません。

米ドルの基軸通貨という評価も
覆ってしまう恐れもありますね。

さて、このようにデフォルトが心配されますが、
実際に起きる可能性は低いと思われます。

この債務上限問題は、
これまで何度も起きている問題であり、
その度に上限の引き上げが行われました。

引き上げは議会の合意が必要なため、
与党と野党がまとまらず、
毎回ぎりぎりまで引き延ばされています。

過去2011年では、
議会が中々まとまらなかった結果、
米国債の格付け評価を落とされた出来事もあります。

しかし、最終的には上限の引き上げを行ったため、
デフォルトにまでは至っていません。

その他にも、
政府機関の一時閉鎖が起きた時もありましたが、
いずれも最終的には引き上げを行われました。

今回も与党と野党のギリギリまでの駆け引きが行われ、
最終的には引き上げとなることが予測されます。

この金融不安のタイミングで、
デフォルトを起こすことは、
両政党に批判を招くデメリットしかないため、
結果的に回避する方向になるかと思われます。

また、バイデン大統領も
G7サミットでの日本訪日が本日報道されており、
債務上限の問題に関しては、
ある程度まとまっているとも考えられます。

よって、最終的なデフォルトは考えにくいですが、
引き上げが中々決まらないという状況が続けば、
金融市場にも影響が起こり得る可能性もあります。

デフォルトを煽る報道も多いなかで、
各政党関係者の動向や発言次第では、
市場に混乱を与える状況です。

しばらくは静観する必要がありますが、
また進展や変化があれば、
こちらもお伝えしたいと思います。

PPS.Llc代表　吉岩勇紀

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この記事は2023年5月15日配信のメールマガジンとなります。
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