PPSメールマガジンvol.70「ペイオフを正しく理解し、対策するには」 2023.03.23　#メールマガジン

こんにちは、
PPSの吉岩です。

こんにちは。
PPSの吉岩です。

今回のテーマは「ペイオフ」です。

先日のSVB経営破綻の際には、
預金者の預金保護に関する話題が取り沙汰されました。

この話題を機に、
ペイオフや預金保護について、
おさらいの意味も込めて解説します。

まず、ペイオフとは、
一般的に銀行が倒産した場合、
預けた資産を一部または全額を
預金者に払い戻すことを指します。

預金保険制度と表記されることもありますが、
預金保険制度は、預金保険機構が運営する制度です。

金融機関が経営破綻などから
預金者への預金額返済が不可能となった場合、
預金保険機構が制度内で定めた一定額を支払うことがペイオフとなります。

預金や口座の説明で、
ペイオフ、預金保護、預金保険などの単語が出た場合は、
基本的に破綻時の払い戻しについての内容と
認識いただいて大丈夫です。

ペイオフでの補償額は、
日本の場合、普通預金口座や定期預金については、
元本1,000万円と破綻日までの利息が保護対象となります。

それ以上の預金額については、
銀行の財産状況によって支払いが行われます。

また、当座預金などの決済用預金は全額保護となりますが、
外貨預金などの一部口座は対象外です。

ペイオフに関しては以上が基本的な内容となりますが、
注意すべき点としては、1,000万円という額があります。

この額以上の保護はされないため、
1つの口座に1,000万円以上預金している方は、
ペイオフ対策を検討することをお勧めします。

対策は一般的に、以下の方法が挙げられます。

①預金を複数の口座に分散させる
　ひとつの口座に多額の預金を持たないよう、複数の口座に分散させることで、
　ペイオフ時の被害を最小限にすることができます。

②口座を決済用預金に変更する
　決済用預金に変更することで、
　全額保護されるため、ペイオフのリスクを回避できます。

③家族の口座を作り分散させる
　家族に口座を分けることで、
　1人当たりの保護限度額を超えずに預金を分散させることができます。

④投資や証券に分散させる
　預金だけでなく、投資や証券にも分散することで、
　被害を最小限にすることができます。

口座を分けることが主な対策となりますが、
預金保護は、1人1金融機関ごとに保護されるため、
別の金融機関に分けることが有効なためです。

ただし、家族の口座を作る場合、
名前だけを借りる名義預金は対象外となります。

この場合は名義を借りて
管理する人の預金として合算されるため注意が必要です。

しかし、大した金利も得られない
日本の銀行口座を新たに作り分散させるのは面倒です。

ペイオフの対策にはなりますが、
資産が増えるわけではありません。

もし、自身の口座に対策が必要な状況だった場合、
PPSは海外銀行での資産分散を検討することをお勧めします。

海外では、日本ではできない預金保護付きの外貨預金や、
高金利定期預金を組むことが可能です。

為替リスクや税金などの不安要素があるかもしれませんが、
ご相談いただければ、皆様の疑問に応じたお答えができます。

私自身も最近は海外と日本を行き来することが多く、
オフィスにいる時間も少ないですが、
近いうちに東京での相談会も開催する予定です。

今回は解説ではなく、
セールスレターのようになってしまいましたが笑

世界の金融の変化や日本の情勢を理解していく上で、
海外資産の重要性がますます高まっています。

PPSは日本と海外をつなげる橋渡し役として、
皆様の疑問や不安にお答えし、
海外口座による海外資産作成をサポートいたします。

お気軽にご相談ください。

それではまた！

PPS.Llc代表　吉岩勇紀

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この記事は2023年3月17日配信のメールマガジンとなります。
当時の状況による内容であるため、現在の状況とは異なる場合がございます。

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