PPSメールマガジンvol.48「見放される日本の国民」 2022.12.16　#メールマガジン

こんにちは。
PPSの吉岩です。

日本だけでなく、
世界を取り巻くインフレ問題。

インフレの影響については、
既にご周知の通りですが、
主に上昇すると言われるのはこの3点です。

・景気
・物価
・賃金

この中でも重要なのは「賃金」であり、
国民の生活にも紐づく重要な部分です。

賃金と物価の適正化が
インフレ抑制において必須であり、
安定化させなければならない部分です。

どちらかが欠けてしまえば、
インフレ抑制後から
大きな景気後退を生み出すことになります。

先日、厚生労働省から
10月の賃金に関するデータが発表されました。

我が国の平均賃金は前年から1.8%上昇となり、
インフレに対する賃上げや最低賃金引き上げなどの
効果が多少なりとも表れていると言えます。

しかし、この上昇値は
基本給と残業代などの支給を合わせた部分のみの値です。

物価の価格変動を表す物価指数を含めた
「実質賃金」で表した場合は、
7ヶ月連続のマイナスとなりました。

これはどういうことかと言いますと、
賃金の上昇が物価の上昇に追いついておらず、
この状況が7ヶ月間続いているということになります。

給料が上がっていても、
物価上昇による支出の方が多いという状況です。

そもそもの話ですが、
賃金が上がっていると言われても
それを実感できる方はごくわずかでは無いでしょうか。

経営者側からすれば、物価上昇で経営が圧迫され、
とても賃上げする余裕が無いという方がほとんどでしょう。

さらには税金や保険料引き上げもあり、
私たちの生活は実質賃金低下と増税により、
資産が目減りし続けている状況だということです。

ですが、
国民の生活はこのような状況となっても、
国の税収はバブル期を超えました。

コロナ経済から持ち直したとも見えますが、
ほとんどが消費税増税での影響です。

そして、防衛費財源確保による
増税を検討しているのが今の日本政府なのです。

すでに国民の生活よりも国家運営を優先させねば、
国が成り立たなくなっているフェーズになっているかもしれません。

円安が騒がれていた頃、日銀や日本政府は、
「物価が上がれば賃金が上がっていく」という方針でした。

しかし実際の所は、
賃金よりも物価上昇が上回り、
経営と家計を苦しめている状況です。

そして、賃金に関して首相は、
「来年4月の春闘の成果に期待」と述べていました。

これでは、賃上げを各企業に任せて、
春までこの状況を続けると言っている様にも聞こえます。

他にも所得倍増計画として、
NISAなどの資産運用を推奨している今の日本政府ですが、
これも「収入が減った分、投資で増やしてください」と、
国民に丸投げしているのでは無いかと疑念を感じさせます。

まさに、今の日本は何もしないままでいれば、
日本政府の都合で資産を無駄に目減りさせるだけの時代を迎えました。

これから10年後、20年後と、
状況はますます悪化していく事も予見されます。

今、少しでも将来に向けて資産を増やして行こうと、
投資や資産運用を始める方も増えておりますが、
私から出せる言葉としては
まずは増やすことよりも守ることを第一に考えることとなります。

この守るという意味は、
絶対に負けない投資を行うということや
リスクの低い運用をするということではなく、

円安円高からのインフレ・デフレ、
日本の景気後退の影響を受けない資産を形成するということです。

守る方法につきましては、
過去にも何度かお伝えしておりますが、
今後もおさらいの意味の込めて、お話しできればと思います。

それではまた！

PPS.Llc代表　吉岩 勇紀

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この記事は2022年12月9日配信のメールマガジンとなります。
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