PPSメールマガジンvol.44「日本のGDPと経済成長の未来」 2022.12.01 #メールマガジン

こんにちは。
PPSの吉岩です。

さて、前回の配信で、
日本のGDPについてお伝えしました。

おさらいとして再度ご説明すると、
GDPの数値は国内の生産力の数値であり、
国の経済成長として表れるデータです。

GDPが年率でのマイナスや、
伸び率が低かったという事が発表されれば、
経済成長が伸び悩んでいるという事になります。

そして、
この数十年のGDPが停滞しているのが、
今の日本です。

それでも、日本はアメリカや中国に続き、
世界第3位とトップの国ではあります。

国の総人口自体も世界11位であり、技術力も高く、
経済大国と呼ばれているのは伊達ではありません。

それならば、いずれ日本もGDPが伸び、
経済も回復していくだろうとも考えてしまいますが…。

あくまでそれは、楽観的に考えた場合であり、
日本には今後の成長で生涯となる課題が残されています。

それが「少子高齢化社会」です。

そもそも、経済成長の地盤は人口にあり、
国家の基本は「人」にあるとも言われます。

人口が多ければ、
国内で生産と消費されるモノの量やサービスの数も増え、

消費が増えれば、
物やサービスを生み出すための労働力の需要も伸び、
働き手の数も増加します。

物・サービスの需要増加 → 企業の売上向上
労働力の需要増加 → 賃金上昇
というサイクルで経済が成長し、
GDPなどの経済指標に形として表れるわけです。

しかし、
この近年では他の国も技術力が向上し、
日本の一強が弱くなった面。

円高の時代に、
生産拠点を海外に移す企業も多かったことから、
輸出面にも綻びが出ております。

そして、現在の日本は、
出生率が年々下がり高齢者が増加している、
超高齢化社会へと動いています。

2065年には、
総人口が現在の1億2千万人から9千万人になる言われ、
その中の4割は、65歳以上の高齢者になるそうです。

随分先の話とも思えますが、
2025年の時点で3割が高齢者となるため、

若者の数が減り、高齢者ばかりとなる日本では、
今後、様々な分野での影響が強くなるとも言われてます。

たとえば、不動産では、
少子化による住宅需要の低下や、
空き家リスクの増加などが予測されている様です。

では、経済成長に関してはどう影響するのか言うと、
GDPの説明でもあった生産力への影響です。

生産力とは、要はモノやサービスを作る
働き手がいなければ成り立ちません。

国全体で働ける人間が減れば、
国の生産力も上がりにくくなるため、
経済成長の伸び率にも影響が起こります。

また、高齢者が割合が増えれば、
国の社会保障費の負担増加にもなるため、
生産力と社会保障の二重の問題が
今後の日本にはのしかかっていくわけです。

つまり、日本は将来の課題として、
この少子高齢化をどう対策するかが鍵となっています。

ですが、いきなり未婚者の人に、
「将来の日本のために結婚してください」なんて呼びかけても、
誰も見向きもしないでしょう。

結婚も昔に比べ考え方も変わってきていますし、
子育て支援施策を充実させたとしても、
直ぐに解決するわけではありません。

ですので、今の日本政府が、
外国人労働者の受け入れを推奨しているのは、
海外から働き手を少し入れておこうという考えでしょう。

日本国内で働けば、
日本の生産力としてカウントされるので、
出稼ぎの受け入れは日本経済にとってプラスとなります。

はたして、それだけで経済を支えられるかは不明ですし、
海外からの労働者が増えれば、また別の問題も起こり得ます。

よって、少なくとも我々が生活する数十年の間は、
この高齢化への政府の対応を受け入れざるをえない状況となります。
→社会保障の削減、課税、年金制度の変化など…

余談ですが、現在Twitter買収で
ネットを騒がせているイーロン・マスク氏は、
今年の5月に「出生率が上がらなければ、日本は消滅する」
という投稿をしていました。

人口というのは、
それだけ国にとっても重大な部分であり、
国の衰退、損失を招く部分でもあるのです。

PPS.Llc代表 吉岩 勇紀

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