PPSメルマガバックナンバー
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先週、米国の国債市場が大きく動きました。
8月18日、米国の30年国債利回りは
一時5.34％まで上昇。
2007年以来、
約19年ぶりの高水準です。
翌19日には、
米財務省が長期国債の
買い戻し規模を倍増すると発表。
これを受けて、
30年債利回りは5.18％台まで
急低下しました。
ところが、
その動きは長く続きません。
20日には再び上昇し、
前日の低下分の多くを取り戻しました。
わずか数日の間に、
5.34％まで上昇
↓
米財務省が買い戻し拡大
↓
利回りが急低下
↓
再び上昇
という動きが起きたことになります。
▼ 長期金利を押し上げたもの
米国債の利回りが
ここまで上昇した背景には、
複数の要因があります。
中東情勢を背景とした原油高による
インフレへの警戒。
さらに、米国の財政赤字や
国債発行の増加なども、
長期金利を押し上げる材料となっています。
先週は米国だけでなく、
日本や欧州でも長期金利が上昇しました。
長期国債を保有する投資家が、
以前より高い利回りを求めるようになっています。
▼ 翌日、米財務省が動いた
こうしたなか、
8月19日に米財務省が発表したのが、
長期国債の買い戻し拡大です。
10年から30年の国債について、
1回あたりの買い戻し額を
最大20億ドルから少なくとも40億ドルへ倍増。
9月から11月にかけて
実施する方針を示しました。
発表を受け、
30年債利回りは5.18％台まで低下。
国債は買われると価格が上がり、
利回りは下がります。
これにより、
長期金利の上昇にも
いったん歯止めがかかりました。
▼ それでも、金利は戻った
しかし、翌20日には
30年債利回りが再び上昇。
買い戻し発表による
金利低下は長く続きませんでした。
また、ベッセント米財務長官は、
買い戻し額をさらに増やす可能性にも言及しています。
それでも、市場が完全には落ち着かなかったのは、
今回の買い戻しだけでは
変わらない問題があるためです。
▼ 買い戻しで変わらないもの
今回の買い戻しは、
FRBによる量的緩和とは異なります。
また、米国の政府債務そのものを
減らす政策でもありません。
市場で取引されている国債を買い戻し、
長期国債の流動性を支える措置です。
そのため、
財政赤字や今後の国債発行まで
解消されるわけではありません。
実際、米国の政府債務残高は先週、
初めて40兆ドルを突破しました。
この金額の大きさだけで
米国債の安全性は判断できません。
ただ、国債を大量に発行する状況が続けば、
投資家がどの程度の利回りを求めるのかが、
より重要になります。
▼ 市場が求める「上乗せ金利」
30年国債を購入する投資家は、
長期間にわたってインフレや財政、
国債価格の変動といった不確実性を引き受けます。
そのため、将来への不透明感が強まるほど、
「長期間保有するなら、
もっと高い利回りが欲しい」
と考える投資家も増えます。
こうした長期保有に対する
上乗せ分は「タームプレミアム」と呼ばれ、
足元では約12年ぶりの高い水準まで上昇しています。
▼ 先週の3日間が示したこと
金利のニュースでは、
FRBの利上げや利下げに
目が向きやすくなります。
もちろん、政策金利は重要です。
ただ、10年、30年と期間が長くなるほど、
将来のインフレや財政、国債の需給、
長期保有に必要な利回りなど、
さまざまな要素が市場価格に反映されます。
先週起きた、
5.34％まで上昇
↓
財務省が買い戻しを拡大
↓
急低下
↓
再び上昇
という動きは、
その違いが表れた一例です。
だからこそ、
「米国債が買われなくなった」
と単純に見るのではなく、
市場が長期保有に対して、
以前より高い利回りを
求めている点を見る必要があります。
FRBが政策金利を動かさなくても、
市場の金利は動く。
先週の米国債市場は、
そのことが表れた数日間でした。
PPS代表 吉岩 勇紀
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