PPSメルマガバックナンバー
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8月21日は、
日本の7月消費者物価指数（CPI）の公表日です。
事前の市場予想では、
生鮮食品を除く指数が前年比1.8％上昇。
6月の1.6％から上昇するものの、
日銀が掲げる2％の物価安定目標は
下回ると予想されています。
それでも市場では、
日銀の追加利上げ観測が続いています。
CPIが2％を下回っているのに、
なぜ利上げが意識されるのでしょうか。
今回は、日銀が物価を見るときの
ポイントを整理します。
▼ 「2％」を超えれば利上げ、ではない
日銀は、消費者物価の前年比上昇率2％を
「物価安定の目標」としています。
ただし、CPIが2％を超えれば利上げ、
下回れば利上げしない、
と単純に判断しているわけではありません。
重要なのは、
一時点のCPIが何％だったかではなく、
2％程度の物価上昇が
この先も続いていくのかです。
そのため日銀は、
現在の物価だけでなく、
今後の物価の方向も見ながら
金融政策を判断しています。
▼ 日銀は「これからの物価」を見ている
日銀は、2026年度後半から
消費者物価の上昇率が
2％を明確に上回ると予想しています。
背景には、
円安や原材料価格による輸入コストに加え、
賃金上昇や企業による価格転嫁があります。
足元のCPIが2％を下回っていても、
今後の物価上昇が強まると見込まれれば、
利上げを検討する材料になります。
▼ 見るべきは「物価の広がり」と「賃金」
CPIを見る際は、
数字そのものだけでなく、
何によって物価が上がっているのかも重要です。
例えば、原油価格の上昇によって
エネルギー価格だけが上がった場合、
その影響がなくなれば、
物価上昇率も下がる可能性があります。
一方、人件費の上昇を背景に、
幅広い商品やサービスへ
値上げが広がっていれば、
物価上昇が持続しやすくなります。
そこで重要になるのが、賃金です。
賃金が上がり、
企業が人件費の増加を価格へ転嫁することで、
幅広い商品やサービスの価格が上がる。
こうした動きが続けば、
物価上昇は一時的なものではなくなります。
日銀も、賃金と物価が互いに影響しながら
上昇する流れが続くかを見ています。
▼ CPIは「2％」だけを見ない
今回のCPIでも、
2％を超えたのか下回ったのか、
という数字には注目が集まります。
ただ、それだけで
日銀の次の利上げが
決まるわけではありません。
見るべきなのは、
物価上昇が幅広い品目へ広がっているか。
賃金上昇が続いているか。
そして、
今後も2％程度の物価上昇が
続くと考えられるかです。
日銀が見ているのは、
現在のCPIだけではなく、
その先の物価が
どこへ向かっているのか。
今回のCPIも、
「2％を超えたか」だけではなく、
こうした視点から見ると、
今後の日銀の動きが
より理解しやすくなりそうです。
PPS代表 吉岩 勇紀
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