日経平均株価がついに5万円台を突破しました。
日本経済にとって歴史的な節目であり、
1年前(3万8,000円台)に比べると、およそ30%の上昇です。
株式市場としては華やかなニュースですが、
その裏で私たちの家計や生活にはどんな影響があるのでしょうか。
今回はその点を整理してみましょう。
まず、今回の株価上昇の背景には、
米中貿易をめぐる緊張緩和や、高市政権への政策期待があります。
さらに、円安によって日本株が割安に見えることも、
海外投資家の資金流入が進みました。
「新政権 × 円安 × 企業成長期待」
という好循環が、日本株を押し上げているわけです。
では、このまま株価が好調を維持したら、
何が起きるでしょうか。
その先に見えてくるのは、
物価上昇(インフレ)の加速です。
株価が上がるというのは、
投資家が「企業の利益が増える」と期待しているサインです。
そして、その利益拡大の裏には、「コスト上昇」があります。
経済活動が活発になれば、
企業は仕入れコストや人件費の上昇を
販売価格に転嫁しなければなりません。
モノやサービスの価格がじわじわと上がり、
結果として物価上昇(インフレ)が進みやすくなります。
高市政権の掲げる積極財政が進めば、
経済の活性化と併せて物価上昇圧力も強まる可能性があるのです。
つまり、株高は「景気の好循環」と同時に、
現金の価値が相対的に下がる局面の始まりとも言えます。
株価が上がる=暮らしが楽になる
とは限らないのです。
“株を持つ人が得をして、現金を持つ人が損をする”
という構図も生まれやすくなります。
たとえ給与が上がっても、
物価上昇がそれを上回れば実質的な購買力は低下します。
そのため、今の局面で第一に考えるべきことは、
「波に備える力」です。
株高だからといって、
慌てて株式に資金を移すのではなく…。
現金の目減りを防ぐために、
変化の時代でも資産を守る構成を
整えておくことが大切です。
また、現在の「株高・円安」トレンドも、
高市政権の政策次第で変化する可能性を含んでいます。
円安抑制や政策金利の利上げ観測が出れば、
市場のムードも一変しかねません。
数字の上の好調さに安心せず、
家計と資産をどう守るかを見直すきっかけにしたいですね。
それではまた。
PPS.Llc代表 吉岩 勇紀
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