144円台で始まった7月のドル円レートは、
月末に150円台へと上昇しました。
約4か月ぶりの150円台到達です。
8月4日現在は147円台に戻していますが、
7月は「円安圧力の構造化」が印象づけられた1カ月となりました。
今回はその背景を、3つのフェーズに分けて振り返ります。
****
① 7月上旬:144円 → 147円
7月3日に発表された米雇用統計が米景気の堅調さを示す結果となり、
143円台から145円台まで円安が進行。
加えて、7月7日に日本に対する新たな関税方針が発表され、
市場は「日銀は利上げに動きにくくなる」と読みました。
こうした動きを背景にドル買いが進み、
ドル円は147円台に到達しました。
****
② 7月中旬:147円 → 148円
中旬は調整局面を挟みつつ、円安基調が続きました。
関税報道を受けたポジション整理で
一時146円台まで戻したものの、
強い米経済指標が引き続きドルを下支え。
また、パウエルFRB議長の解任報道や、
日本の参院選での与党過半数割れ報道もあり、
円売りの材料が目立ちました。
こうした報道を受け、
一時は149円台に乗せる場面もありましたが、
最終的には148円台で推移しています。
****
③ 7月下旬:148円 → 145円 → 150円
参院選が市場予想通りの結果となり、
米との関税交渉も「重課税回避」となる合意に至ったことで、
円高に振れる場面がありました(145円台)。
しかし、日米の利上げ見送り観測や
米国の早期利下げ観測の後退が、再び円安要因に。
そして、月末の金融政策決定会合で
日米ともに金利据え置きが発表されると、
ドル円は一気に150円台へと上昇しました。
****
④ まとめ:構造的な円安が意識された月
・日米の金利差の継続
・日本の金融政策の慎重さ
・通商リスクの後退
7月はこうした要因が重なり、
円安が構造的に進みやすい地合いが続きました。
また、米国の景気堅調が再認識されたことで
ドルの金利優位も意識され、
ドル円は節目の150円台に到達する展開となりました。
ただし、8月1日に発表された
米7月雇用統計を受けて、ドル円は現在147円台に反落しています。
この最新の雇用統計が示す意味、
そして今後の動向については、次回の配信で詳しくお届けします。
それではまた。
PPS.Llc代表 吉岩 勇紀
====================================
この記事は2025年8月4日配信のメールマガジンとなります。
当時の状況による内容であるため、現在の状況とは異なる場合がございます。
最新の情報を受け取りたい方は、
下記URLからメールマガジンをご登録ください。
■メルマガバックナンバー
https://pps-life.co.jp/mailmaga/
■メールマガジン登録
https://pps-life.co.jp/mailmaga/form/
====================================