7月20日に行われた参院選では、
自民・公明の与党が議席の過半数を割り込む結果となりました。
石破首相の進退など、
今後の政権運営には不透明感が残ります。
金融市場はこの結果をどう受け止めたのでしょうか。
今回は、
選挙後の市場反応を順に見ていきます。
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① 市場全体の反応
参院選前から与党の苦戦が報じられていたため、
過半数割れは予想の範囲内でした。
むしろ「思ったほど悪くなかった」と受け止める声も多く、
選挙後の市場の動きは限定的にとどまりました。
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② ドル円は円高へ
選挙後、21日のドル円は
148円台から147円台へと円高が進みました。
過半数割れのリスクは
すでに織り込み済みだったため、
結果を確認した後は円を買い戻す動きが見られました。
これは、いわゆる
「噂で売り、事実で買い戻す」
という典型的な展開です。
その後は、政局変化に対する様子見や、
日本との関税交渉合意といった材料も影響し、
ドル円はさらに146円台へと円高が進行しています。
③ 日経平均は、一時4万円台を回復
株価も大きな混乱はなく、
一時は4万円台を回復しました。
為替と同様に買い戻しが入ったほか、
選挙後の首相続投といったニュースで
政治不安への警戒感がやや和らいだことが、
回復の要因とみられます。
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④ 国債利回りは依然高水準
債券市場では、与党が大敗すれば
「減税や財政拡大に舵を切るのではないか」
という懸念が強まり、選挙前から長期金利が上昇していました。
選挙後も高水準が続き、
さらに日米関税合意の影響もあり、
23日は、長期金利は1.595%まで急上昇しています。
こちらも政策や関税方面の変化から、
上下する流れとなるでしょう。
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⑤ まとめ
今回の参院選は、
金融市場に一時的な動きを与えたものの、
全体としては想定の範囲内に収まりました。
選挙後も市場は大きく動かず、
慎重な姿勢を維持しています。
ただし、
「最悪の結果ではなかった」というだけで、
政治的な不安が解消されたわけではありません。
海外メディアも
「日本政治の不安定化」と報じており、
今後の動向には注意が必要です。
こうした政治リスクは、
最終的に金融市場や円資産にも
影響を与える可能性があります。
今後も重要な動きがあればお伝えします。
それではまた。
PPS.Llc代表 吉岩 勇紀
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