PPSメールマガジンvol.292「“関税”がもたらす今のアメリカ経済」 2025.07.18　#メールマガジン

2025年、トランプ大統領が打ち出した
大規模な関税政策によって、金融市場は大きく揺れました。

その影響で、アメリカ経済にも
「景気後退」の懸念が広がることとなりました。

そして、半年が経ち、
現在の米国経済はどのような状況にあるでしょうか。

今回は、現在の米景気の実態を簡潔に整理します。

＊＊＊

まず、経済指標のデータを見ると、
6月の雇用統計では雇用者数が+14.7万人増加し、
失業率も4.1%と予想より改善。

米経済の堅調さが示されていると言えます。

また、物価上昇の指数を表すCPIは5月が前年同月比2.4%と、
概ね予想通りの上昇を示しており、
景気の底堅さが物価にも反映されているとみられます。

さらに、4月に大きな暴落を受けた米国株も、
6月には過去最高値を更新。

市場が不安視していた「景気後退リスク」は、
一時的に和らいだようにも見えます。

加えて、トランプ政権が掲げていた
大幅減税案が可決されたことで、一定の安心感も広がりました。

とはいえ、「米景気は安泰」と断言するのはまだ早い状況です。

最大の懸念材料はやはり関税政策の実行。

日本でも、8/1から米国への輸出品のすべてに
25%の関税が課されると正式に表明されました。

こうした関税は、課せられた国の経済の痛手になる一方で、
米国内の物価上昇圧力にもつながります。

関税によるコスト増はインフレ再燃を招きかねず、
結果として米景気やドルの価値に
ネガティブな影響を与えるリスクがあります。

さらに、今回の減税法案により、
米国の財政赤字がさらに拡大する見通しです。

「景気刺激」と「財政不安」がせめぎ合う中、
ドルの信頼性にも注意が必要となります。

＊＊＊

いずれにせよ、現状の米経済は、
経済不安リスクがいったん消えつつあるも....。

今後は”トランプ政策が実際にどう作用するのか”
という不確実性の局面に入ろうとしています。

一言でいえば、米経済はいま「綱渡り」の
最中にあるのかもしれません。

そしてその影響は、日本にも確実に波及します。

私たちの円資産の価値にも
少なからず影響してくるのです。

今後も、こうしたドル・円を取り巻く動きを
引き続きお伝えしていきます。

それではまた。

PPS.Llc代表　吉岩 勇紀

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この記事は2025年7月11日配信のメールマガジンとなります。
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