PPSメールマガジンvol.286「日米6月金融政策まとめ – なぜ金利は変わらないのか」 2025.06.27　#メールマガジン

今週、日米の金融政策会合が開催され、
いずれも政策金利の据え置きが決定されました。

<<現在の政策金利>>
日本：0.50%
米国：4.25〜4.50%
※ 日米金利差：3.75〜4.00%

市場では概ね想定内の結果と受け止められ、
ドル円に大きな反応は見られませんでした。

＊＊＊

今回の日銀金融政策決定会合では、
国債買い入れ減の額幅縮小も発表されました。

2026年3月まで
→毎四半期4,000億円を市場から買い入れ

2026年4月以降
→毎四半期2,000億円に縮小（今回発表）

背景には、債券市場で売り圧力が強まり、
金利上昇が加速している構図があります。

日銀としても、過度な金利上昇を避けながら
市場とのバランスを取る必要があるため、
慎重な縮小に踏み切った形です。

＊＊＊

さて、日米の政策金利について、
今年1月以降から現状維持が続いています。

米経済の先行きや中東情勢の不透明感が強く、
慎重な姿勢を保っているためです。

一方、米国の政策金利に対し、
トランプ大統領は利下げを要求していますが、
FRBは現状維持を継続。

一時は議長の交代に言及する発言も見られており、
FRBの中央銀行としての独立性が問われる局面とも言えます。

こうした状況から、市場では政策金利の変化は
秋以降になると予測されています。

年内（9〜12月）に、
0.25〜0.50％の変化が見込まれますが、
インフレ次第とも言えるでしょう。

＊＊＊

今後の為替市場ですが、
日米金利差よりも「地政学リスク」が
注視される展開となりそうです。

中東情勢が一段と緊迫する中、
アメリカの関与が軍事衝突か外交的収束かによって、
相場の方向感が変わることが考えられます。

そのような局面においては、
有事のドル買いやリスク回避の円買いが優勢となることで、
為替の振れ幅に影響を与えます。

＊＊＊

金利差が主因だった“円安の時代”と比べると、
現在の為替はより多面的な要因に
反応する相場環境となっています。

関税・インフレ・地政学──
複合的なテーマが重なる中で、
これからも“柔軟な視点”が求められる相場が続くでしょう。

引き続き、重要な変化をわかりやすくお伝えしていきます。

それではまた。

PPS.Llc代表　吉岩 勇紀

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この記事は2025年6月20日配信のメールマガジンとなります。
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