PPSメールマガジンvol.285「中東緊迫で“二つの有事買い”が交錯 – ドル円の影響は？」 2025.06.23　#メールマガジン

先週、中東情勢の急激な緊迫化により、
為替にも影響を及ぼしています。

今回は、中東緊迫で始まった
「有事のドル買い」「有事の円買い」が
交錯した動きを解説し、今後の注目点を整理します。

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① なにが起きたのか？

2025年6月12日、
イスラエルの対イランへの軍事準備が報じられ、
翌13日には、イランの核施設や軍事拠点を中心に大規模な空爆が行われました。

これに対しイランも、
イスラエルの主要都市に向けて、
弾道ミサイルやドローンによる報復攻撃を実施。

中東地域の地政学リスクが一気に上昇した結果、
原油価格の急騰とリスク回避ムードが世界的に拡大。

ドル円もこの数日で乱高下する展開です。

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② ドル円の影響は？

戦争や紛争が起きると、市場参加者は先行きの不透明感を嫌い、
より「安全」とされる通貨や資産へ資金を移します。

これが「有事のドル買い」「有事の円買い」と呼ばれる動きです。

ドルは世界で最も流動性が高く、基軸通貨であるため、
戦時や危機の際に「避難先」として買われやすくなります。

一方、日本円も「低金利」「経常黒字国」といった特性から、
リスク回避の局面で買われる傾向があります。

今回の軍事作戦報道を受けた際は、
まず「地政学リスク回避」の円買いが優勢となり、
一時144円台から142円台へと円高が進みました。

しかし、攻撃が開始されると、
事態の深刻化に伴い、次第にドル買いが優勢となり、
ドル円は再び144円近辺まで戻す動きとなりました。

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③ 今後の注目ポイント

現時点で、イスラエル・イラン双方の姿勢は強硬で、
「報復の連鎖」が続く可能性があるとみられています。

戦火が長引けば、原油高も続き、
それによる世界的なインフレ圧力が悪循環を招く懸念もあります。

加えて、トランプ政権の関税強化政策による
世界経済への懸念も重なり、リスク要因が複層的になりつつあります。

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④ まとめ

中東情勢の緊張が続く限り、
為替相場は「有事のドル買い」か「有事の円買い」
いずれかに傾く不安定な地合いとなるでしょう。

どちらが優勢になるかによって、
ドル円のトレンドも変化していきます。

今後もこうした情勢の変化を、
随時わかりやすくお伝えしていきます。

それではまた。

PPS.Llc代表　吉岩 勇紀

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この記事は2025年6月16日配信のメールマガジンとなります。
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