PPSメールマガジンvol.274「4月ドル円まとめ – 関税で荒れた金融市場の今」 2025.05.16　#メールマガジン

4月の為替市場は、
トランプ氏による相互関税の発表をきっかけに、
大きな波乱を見せました。

米中の貿易摩擦激化や、
FRBパウエル議長の退任圧力報道も浮上し、
市場全体が神経質な展開となりました。

ドル円もその影響から、
150円台から一時139円台まで円高に進行しています。

トランプ氏の関税政策が再び市場の信認を揺るがせたことで、
ドル売りの動きが強まったと見られます。

また、為替だけでなく、
株式市場にも大きな下落が見られました。

トランプ氏の相互関税発表が、
市場全体に波乱を起こしたわけです。

とはいえ、その後の関税延期や一部見直し、
退任報道の否定などを受けて、
下落した分は4月末の時点でほぼ回復しました。

ただし、
ドル円は5月8日時点で144円台と、
円高が続いている状況です。

これには、政策金利の影響もあると言っていいでしょう。

その政策金利について、
4月5月の発表では、日米ともに据え置きの結果となりました。

<<現在の政策金利>>
日本：0.5%
米国：4.25%〜4.50%
※3月と変わらず

関税が実体経済に与える影響はまだ見通せず、
各国とも「様子見」の姿勢を維持したと見られます。

また、米FRBがトランプ氏の要求に屈しない構えを見せている点も、
今後の金融政策において波乱要素になりうると考えられます。

最後にまとめると、
4月は関税に振り回される展開でした。

関税報道で市場が揺らぎ、
月末には元に戻った流れです。

そして、関税の影響は、
株式市場、金利政策、地政学リスクと多方面に及んでいます。

今後は、以下の点に注目する必要があるでしょう。

・各国の関税交渉がどう進展するか
・金融政策にトランプ氏がどこまで介入するか
・関税に対する市場の神経質な反応

私たちの資産は、
こうした国際政治や金融の動きと無関係ではありません。

今何が起きているのかを知ることが、資産を守る第一歩です。

引き続き、重要な変化をわかりやすくお伝えしていきます。

それではまた。

PPS.Llc代表　吉岩 勇紀

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この記事は2025年5月9日配信のメールマガジンとなります。
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