PPSメールマガジンvol.267「国民負担率は下がっている…はずなのに？」 2025.04.18　#メールマガジン

「国民負担率」という言葉をご存じでしょうか。

これは、私たちが納める税金（所得税・消費税など）と、
社会保険料（年金、健康保険など）の合計が、
国民所得に対してどの程度の割合を占めているかを示す指標です。

財務省の発表によれば、
近年の国民負担率は以下のように推移しています。

2020年：47.7％
2021年：48.1％
2022年：48.4％
2023年：46.1％
2024年：45.8％（見込み）
2025年：46.2％（見通し）

一見すると、負担率は近年でわずかに低下しています。

しかし、実際には多くの方が
「負担が軽減した実感はない」と思うのではないでしょうか。

この理由として、負担率の低下しているのは、
国民所得全体の増加によるものである点が挙げられます。

具体的には、輸出企業の業績回復や一部の賃上げにより、
国全体の所得（分母）が増加したため、
割合としての負担率が低下して見えるのです。

一方で、実際の生活では、物価上昇や賃金の伸び悩み、
社会保険料の増加といった要因が、私たちの負担感をむしろ強めています。

これらの要因により、数値上の負担率低下とは裏腹に、
実生活での負担感はむしろ増しているのが現状です。

さらに、政治報道を見れば、減税や控除に関する議論よりも、
増税に向けた検討を示す報道が目立ちます。

これにより、将来への不安が一層高まっているのではないでしょうか。

結局のところ、表面的な数字だけでなく、
実際の生活実感を重視することが重要です。

国が最低限の生活を保障してくれるとしても、
それ以上の生活水準を維持・向上させるためには、
個人が資産を守り、増やす力を身につけることが不可欠なのです。

PPS.Llc代表　吉岩勇紀

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この記事は2025年4月11日配信のメールマガジンとなります。
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