こんにちは、
PPSの吉岩です。
先日、トランプ大統領が発表した関税措置により、
ドル円は一時146円台まで円高に振れました。
市場には大きな不安が広がり、
投資家心理を大きく揺さぶっています。
今回の「相互関税」は、相手国が課した関税に対し、
自国も同水準まで関税を引き上げるというものです。
アメリカはすべての輸入品に対して最低10%の関税を発表。
さらに、日本には24%の関税を適用する方針を明らかにしました。
相互関税の発表後、世界の株式市場では売りが加速し、
金融市場全体で大規模な下落が起きています。
通常、株式市場が不安定になると
買われる傾向にある金(ゴールド)までもが
一時的に下落するなど、極めて珍しい市場の動きです。
そして、この下落の背景には、
投資家心理の不安が広がっていることが挙げられます。
・トランプ政権による米経済の先行きに対する不透明感
・関税の影響で世界全体の貿易収支縮小による世界経済の減速
こうした懸念が、投資家のリスク資産の見直しと共に、
安全資産である円やスイスフランへの資金移動が進みました。
その結果として、ドル円は円高方向へ大きく動いたのです。
今回の関税発表により、
米国発の経済不安が世界経済全体を
巻き込む懸念へと拡大しているとも言えます。
もし今後、関税の影響によって輸出企業の収益が落ち込めば...、
「株価下落 → リスク回避 → 通貨安 → 消費マインド低下」
という、いわゆる景気悪化のスパイラルに入る可能性も否定できません。
トランプ氏により市場が荒れるとは
以前からも言われてきましたが、
今回の関税発表はまさに「トランプ砲」とも言えるインパクトでした。
また、関税に対し中国が報復関税を発表し、
台湾では米国への関税0%を提案するなど、
各国の対応で金融市場がどのような影響が広がるのか、
引き続き注視が必要です。
そして、これらの影響は、
私たちの資産にも間接的な影響が及ぶ可能性がありますので、
今後も定期的に関連情報をお届けしてまいります。
それではまた!
PPS.Llc代表 吉岩勇紀
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