こんにちは、
PPSの吉岩です。
3月のドル円相場は150円台で始まり、現在もその水準を保っています。
月全体で見ると大きな変化はありませんが、
一時146円台まで円高が進む場面もあり、市場は不安定な動きを見せました。
この変動の背景にあるのが、いわゆる「トランプ関税」への懸念です。
そもそも、トランプ氏がここまで関税にこだわるのは、
米国の貿易赤字の是正や国内産業の保護を狙っているためです。
予測のつかない関税策が、市場を動かす要因となっています。
その想定外な関税策のひとつが、「自動車への追加関税」です。
自動車関税は日本も対象となっており、
日本からアメリカへの輸出額は約6兆円規模とされています。
もし、関税が上乗せされれば、
米国で日本車の価格は当然上昇し、売れづらくなります。
輸出に大きな影響を及ぼすため、
その結果、日本の自動車産業だけでなく、
日本経済全体への悪影響も懸念されているのです。
また、こうした関税政策は、
米国内においても景気停滞やインフレに対する警戒感が強くなっています。
「関税によって輸入品の価格が上昇すれば、再びインフレが進むのではないか?」
「景気が停滞して物価だけが上がる“スタグフレーション”に陥るのではないか」
といった見方が、市場関係者の間でも広がりました。
実際、株式市場では下落傾向が見られ、
為替にもその不安定さが影響しているのが、現在の状況となります。
そして、4月に入っても、こうした関税問題やトランプ氏の発言は、
市場を左右する重要なテーマとなりそうです。
なかでも、4月3日に予定される自動車関税の詳細がどうなるのか、
そして本当に発動されるのかが注目です。
今後も、こうした動向を踏まえながら、ドル円相場の動きをお伝えしていきます。
それではまた!
PPS.Llc代表 吉岩勇紀
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