こんにちは、
PPSの吉岩です。
3月10日、日本の長期金利が1.57%に上昇しました。
これは2008年以来、約16年ぶりの水準です。
当時の長期金利も世界的なインフレ懸念により、
1.5%台まで上昇しました。
しかし、その年9月のリーマンショックを契機に低下しています。
現在の水準はリーマンショック前の水準に戻ってきており、
日本の金融政策転換による影響が出てきました。
また、日本の長期金利は、
米国の長期金利と連動しやすいと言われています。
しかし、米国の金利は今年に入り低下傾向にあり、
日本とは異なる状況です。
この違いは、日本の金融緩和の終了や追加利上げの期待と、
トランプ経済の不透明感が影響しているためと考えられます。
日銀の植田総裁も現在の長期金利について、
「市場の自然な流れ」と発言しました。
この流れが続けば、
いずれ2%到達の可能性も視野に入るでしょう。
さて、金利上昇が私たちの預金やローンに影響を与えることは
過去の配信でもお伝えしました。
これらの影響は、私たちだけでなく、
企業や銀行にも影響を及ぼします。
中小企業にとっては、
借入コストの増加が経営の負担となり、
新規の借入れも難しくなってきます。
結果として、資金調達の難化が
倒産件数の増加につながる可能性があります。
銀行は、貸出金利の上昇による利ざやの拡大が期待される一方で、
預金金利の上昇が収益を圧迫します。
さらに、景気悪化に伴う貸し倒れのリスクから、
貸付けに対する信用リスクも課題です。
このように、金利のある世界では、
お金を借りる難易度も変化し、
個人・企業・金融機関のすべてに影響を及ぼします。
これまでの超低金利時代とは異なる環境において、
私たちもお金の管理方法を見直す必要があるかもしれません。
今後もこうした変化についてお伝えしていきます。
それではまた!
PPS.Llc代表 吉岩勇紀
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