PPSメールマガジンvol.259「実質賃金が再びマイナス | 今求められる家計管理は？」 2025.03.21　#メールマガジン

こんにちは、
PPSの吉岩です。

厚生労働省の発表によると、
1月の実質賃金は3ヶ月ぶりのマイナスとなりました。

実質賃金とは、名目賃金（受け取った給与）から
物価変動の影響を差し引いた数値です。

名目賃金の総額は前年比で37ヶ月連続でプラスが続いており、
日本全体としては賃金が増加しています。

しかし、物価上昇の影響を加味すると、
事実上、私たちの手取りは減少していると言えるでしょう。

昨年の11月〜12月の実質賃金はプラスでしたが、
それは、ボーナス支給月の一時的な影響によるものでした。

そのため、2月以降の実質賃金も
引き続きマイナスが続く見込みが高いと予測されています。

これは、日本のインフレが進行し、
物価上昇が家計に大きな負担を与えていることを示しています。

特に現金はインフレに弱い資産であるため、
多少の賃金が増えても、生活費の値上げに追いつけない状況です。

日本経済の景気は回復傾向にありますが、家計負担の増加により、
多くの方が「生活が厳しくなった」と感じているのではないでしょうか。

現在、ドル円相場は円高基調になりつつあり、
これがインフレを落ち着かせる可能性もありますが、安心は禁物です。

この数年と比較して円高に落ち着いても、
物価が安かった数十年前の日本には戻らない可能性が高いでしょう。

その物価の先行きも不透明で、予測するのは難しい状況です。

そのため、支出の見直しのほか、投資運用の検討など、
長期的な経済変動に備える家計管理が求められます。

余剰資金をインフレに強い資産や、
海外資産に分散することは、リスクを抑えつつ資産を守る一つの方法です。

経済環境が不透明な中、しっかりとした家計管理と資産運用が、
今後の生活の安定を支えるカギとなります。

今後も引き続き、経済動向や資産運用に関する
有益な情報をお届けしていきます。

それではまた！

PPS.Llc代表　吉岩勇紀

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この記事は2025年3月14日配信のメールマガジンとなります。
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