PPSメールマガジンvol.258「米国株下落の背景 | ドル資産は手放すべき？」 2025.03.17　#メールマガジン

こんにちは、
PPSの吉岩です。

3月に入り、米国株の下落が起きています。

その要因のひとつには、
トランプ政権による新たな経済政策があります。

関税に対する強硬姿勢や、ウクライナ情勢への対応が、
米国の政治的不安を高め、投資家心理にも影響を与えています。

この不安から、ドルが売られやすくなり、
円や欧州資産へ移動する動きも見られます。

しかし、米経済はまだ景気後退へ突入したわけではありません。

とはいえ、多額の資産を運用する大口投資家は、
リスク管理の観点から、景気後退が確定する前に動きを取ります。

なぜなら、景気後退の突入が知れ渡るのは、
GDPや失業率などの経済指標が数ヶ月低迷した後となります。

景気後退の発表や報道と、実際の経済状況にはタイムラグがあり、
投資家は事前に察知して行動する必要があるのです。

こうした動きが米国株式市場にも影響を及ぼし、
現在の株価の下落を招いています。

特に、トランプ大統領の政策や発言が、
株価の不安定化を引き起こし、
投資家が米国資産から離れる要因となっています。

今後も同様の動きが続く可能性がありますが、
個人の資産運用においては、冷静な対応が求められます。

注意すべきなのは、こうした流れの不安から、
ドル資産を全て手放して円に戻すような極端な対応をとることです。

もし、あなたがドルや米国株を保有している場合、
短期的な市場の変動に振り回されず、
自分の資産形成の目標に沿った長期的な視点を持つことが重要です。

市場や投資家心理に流されて手放すことは、
長期的な資産形成にマイナスの影響を与える可能性があるためです。

市場の動きに左右されて資産を動かすのではなく、
「どのような目的で持っているのか」を軸に判断しましょう。

長期的な資産形成においては、
目的に沿った資産運用が何よりも重要です。

今後も冷静な視点を持ち、
着実に資産形成を進めていきましょう。

それではまた！

PPS.Llc代表　吉岩勇紀

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この記事は2025年3月10日配信のメールマガジンとなります。
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