PPSメールマガジンvol.249「金利が動くと私たちの未来はどう変わる」 2025.02.14　#メールマガジン

こんにちは、
PPSの吉岩です。

日本の政策金利は、1月の利上げによって0.5%となりました。

この水準は2008年以来であり、それ以前に遡ると1995年と同水準です。

1995年当時はバブル崩壊後の回復期であり、
日本経済はまだ比較的高い金利水準を維持していました。

しかし、その後のデフレと長期的な低成長により、
日銀はゼロ金利政策と大規模な金融緩和を実施。

今回の利上げは、その流れが大きく転換しつつあることを示しています。

日銀の植田総裁は、
「経済の見通し次第で引き続き利上げを行う可能性がある」と明言しており、
年内にもう一度実施する可能性も予測されています。

もし追加の利上げが実施された場合、
政策金利は0.75%まで上昇すると見られています。

また、一部のエコノミストは、日銀が段階的な利上げを進め、
最終的に1.00%〜1.50%の水準に達する可能性があるとも予測しています。

ただし、インフレ率の動向や日本経済の成長ペースによって、
どこまで金利を引き上げられるかは不透明な状況です。

そして、今回の政策金利の上昇により、
金融市場ではすでに影響が広がり始めています。

普通預金の金利引き上げを発表する銀行が相次ぎ、
ネット銀行では1.0%の定期預金も目立ち始めました。

政策金利が上がることで、預金のメリットも生まれつつあるのです。

しかし、この影響は必ずしもポジティブなものだけではありません。

金利が上がるということは、預ける側だけでなく、
借りる側の負担も増えることを意味します。

特に注目されるのが住宅ローン金利の変動です。

2023年まで超低金利が続いていた日本の住宅ローン市場では、
多くの借り手が変動金利型を選択していました。

しかし、今後の利上げによって変動金利が上昇すれば、
住宅ローンの返済額が増加するリスクが高まります。

また、その他のローン金利も上昇する可能性が高く、
消費者にとっては「借りやすい時代」から
「慎重に借りなければならない時代」へと移り変わっていくことになります。

そのため、今回の0.5%の利上げは、
日本の金融政策が大きな転換点を迎えていることを示しています。

過去に政策金利が0.5%以上だった時代と比較すると、
物価や経済構造は大きく変化しています。

もし、政策金利が0.75%を超えた後、
現在の金利状況がどのように変化するかは予測が難しい状況です。

長年続いた金融緩和政策が終わり、
これまでに経験したことのない
新たなフェーズに突入しようとしているのかもしれません。

PPS.Llc代表　吉岩勇紀

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この記事は2025年2月7日配信のメールマガジンとなります。
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