PPSメールマガジンvol.246「日本政府はなぜ投資を勧めるのか」 2025.02.03　#メールマガジン

こんにちは、
PPSの吉岩です。

最近の日本は「貯蓄から投資へ」
という流れに進んでいます。

NISAと言った投資の非課税制度も導入されるなか、
なぜ日本は投資を奨励するのでしょうか。

この背景には、
日本が抱える経済や社会の構造的な問題を解決するためです。

その理由を紐解くと、
私たち生活にも関係する重要なポイントが見えてきます。

まず、日本人の資産構成の大部分は、
現預金に集中していると言われています。

これらの預金が銀行に預けられ、
それが企業への貸し出しに回り、
経済活動に役立つと考えられています。

しかし、
現在の日本企業は経済の不透明性や税制の影響から、
借り入れを減らし、内部留保を増やす傾向があります。

その結果、預金の多くが経済活動に直接つながらない
「休眠資金」として残りやすい状況です。

一方、株式市場や投資市場は、
企業が資金を調達して成長を促進する重要な場となっています。

ここに資金が流入することで、
企業の設備投資や事業拡大が進み、
経済全体の成長が期待されます。

国が投資を後押しするのは、
経済に循環しない資金を循環させ、
経済成長を促す目的があるのです。

さらに、その目的は経済的な側面にとどまらず、
次の理由こそが私たちに深く関係していると言えるでしょう。

それは日本の少子高齢化や
人口減少といった社会問題の影響です。

これらの影響は国の経済力だけでなく、
社会保障などの維持にも関わっています。

さらには、終身雇用や非正規など、
日本の雇用システムが変化したことで、
老後資金の準備が必要な人も増えています。

年金など公的な補助だけに頼らず、
自助で将来に備える取り組みが求められているのです。

日本が投資を奨励する理由は、
経済や社会の課題を解決するためであり、
その中で私たち個人が安心して
暮らすための手段の一つとして提案されています。

投資はすべての人にとって
必要というわけではありません。

それぞれの生活や資産状況、
将来の目標によって最適な方法は異なります。

貯蓄だけで将来に不安がないと考えられるなら、
それも一つの選択です。

自身に資産運用が
必要なのかどうかを見極めて、
自分に合う方法を見つけていくことも重要です。

PPS.Llc代表　吉岩勇紀

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この記事は2025年1月27日配信のメールマガジンとなります。
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