PPSメールマガジンvol.235「韓国で一体何が起きたのか？」 2024.12.16　#メールマガジン

こんにちは、
PPSの吉岩です。

先週、韓国では非常戒厳が宣言され、
韓国ウォンの急落や株価の下落を引き起こし、
経済に大きな混乱をもたらしました。

今回は、この動きの背景と日本への影響について簡潔にお伝えします。

まず、非常戒厳とは、
戦争や内乱など国家の有事に際して、
大統領が発令できる措置です。

その目的には、
軍の統制力強化やメディア制限などがあります。

そして、今回の非常戒厳は、
尹錫悦大統領が政権運営で
苦境に立たされていることが一因と考えられます。

尹大統領は、独善的な政策への批判に加え、
スキャンダルや汚職の疑いが指摘されていました。

このため支持率はわずか17％と低迷。
国会は与党が大半を占める『ねじれ国会』の状態で、
大統領は非常に弱い立場にありました。

日本であれば、
野党との協力体制の強化や
解散総選挙が進められる状況ですが、
今回の韓国政権は、突然の非常戒厳を宣言しました。

この急な宣言によって、
韓デモの発生や与野党議員からの解除要求が起きています。

最終的に非常戒厳は6時間で解除されましたが、
この措置は韓国経済に深刻な不安をもたらしています。

金融市場では韓国ウォンが急落し、
円など他の通貨に資産が動く様子が見られました。

同様に韓国株も下落し、
週明け現在も政治の不安定感が引き続き影響を及ぼしています。

今回の件による日本への影響は、私たちの資産にも若干関わります。

尹大統領の進退次第では、
再度の戒厳令の発生や政治不安が悪化し、
円高が進む可能性があるためです。

現時点での大きな影響はありませんが、
今後の韓国の政治不安が日本を含めた
他国の資産に波及する可能性を把握しておくことが重要です。

最近も中東など他地域でも
不安定な情勢が見られるため、
こうした動きが金融資産に与える影響にも注目する必要があるでしょう。

PPS.Llc代表　吉岩勇紀

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この記事は2024年12月9日配信のメールマガジンとなります。
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