こんにちは、
PPSの吉岩です。
かつての日本円は
「安全資産」とされていました。
世界経済に問題が起きれば、
投資家がリスクを回避するために安全な円に移し、
自然と円高になる時代が続いていました。
しかし、最近では状況が一変し、
世界で何かが起きると
「円売り」が進む傾向が強まっています。
その背景には、
日本の経済成長の停滞や低金利政策が続くなか、
安全資産としての評価が低下していることがあります。
今回はその背景について解説します。
まず、日本円が「安全資産」として評価されたのは、
1990年代のアジア通貨危機や
2008年のリーマンショック時にも
安定性を示してきたことが背景にあります。
不況が長く続いた日本ですが、
経済破綻のリスクが低いことが評価され、
円も安定した通貨として信頼されてきました。
しかし現在では、
日米金利差の拡大により円安が続き、
海外投資家による「円キャリートレード」が増えています。
これは、低金利の円を借りて
高金利の通貨や資産に投資する方法です。
このトレードにより円を売られ、
ドルなどの外貨を買う動きが強まったことで、
円安傾向がさらに加速しています。
また、円は主要通貨として流動性が高く、
短期的な投資や取引に利用されやすい特徴も、
売られる傾向を強めています。
では、円は今も安全資産といえるのでしょうか?
日本経済の安定性や、
通貨としての流動性の高さは依然として強みであり、
安全資産の評価は基本的には維持されています。
しかし、現在の低金利状況が続く限りは、
安全資産というよりも、短期的な利益を目的とした
「投資商品」としての需要が目立つ状況です。
今後、日本経済が大きく鈍化する状況や
金融政策の変化が追いつかない場合、
安全資産としての評価も
更に見直されるリスクも考えられるでしょう。
PPS.Llc代表 吉岩勇紀
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