PPSメールマガジンvol.233「ドル円が急変動、背景にある日米の要因とは？」 2024.12.09　#メールマガジン

こんにちは、
PPSの吉岩です。

11月末、ドル円は155円台から
149円台へと急速に円高が進行しました。

たった1週間でこれほど
大きな動きがあった背景には、
日米それぞれの複数の要因が絡み合っています。

以下にその主な要因を整理しました。

米国側の要因
①次期財務長官にベッセント氏を指名
ベッセント氏は財政赤字削減を主張しており、
金融市場ではドル安要因として意識されました。

②トランプ氏の関税強化表明
トランプ氏は就任初日より、
中国、カナダ、メキシコへの関税引き上げを明言しました。
これにより、リスク回避の動きからドル売りが進んでいます。

③12月の政策金利における利下げ観測
上記の流れも含め、
米国内は年内の利下げ観測が強まり、
ドル安の材料となっています。

日本側の要因
①東京CPIが市場予測を上回る
東京都区部の11月消費者物価指数（CPI）は
前年同月比+2.2%と、市場予想を上回っており、
12月の利上げ予想が上昇しています。

②植田総裁の円安牽制発言
植田総裁はインタビューにて、
「一段の円安リスクは大きい」と発言した事で、
早期利上げの可能性が注目されています。

これらの要因が重なり、
日米金利差の縮小を意識した市場の動きが、
ドル円の円高を引き起こしました。

また、月末調整も重なった点や、
米国市場が感謝祭の影響で参加者が減少し、
相場が動きやすい時期だったことも要因の一つです。

12月になり、新たな経済指標や要人発言により、
さらに波乱含みの相場展開が予想されます。

特に、トランプ政権の動向や
日米の金利動向が
引き続き注目ポイントとなるでしょう。

今年も残すところあと1か月となりました。

変動の大きい為替相場が続きますが、
引き続き皆さまに情報をお届けしてまいります。

それではまた！

PPS.Llc代表　吉岩勇紀

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この記事は2024年12月3日配信のメールマガジンとなります。
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