PPSメールマガジンvol.222「衆院選と金融市場の行方」 2024.10.28　#メールマガジン

こんにちは、
PPSの吉岩です。

来週の衆院選を控えており、
各党の候補者が様々な政策をアピールしています。

なかには、給付金や減税を訴える内容も多くあり、
今回は物価高への対応も注目点となっています。

ただこれらは、
国民に一番聞こえの良いアピールポイントであるものの、
当選後に実行されるかは定かではありません。

そして、衆院選の結果よりも
その後の日本経済や生活がどうなっていくかが、
一番気になる所ではないでしょうか。

特に、現在は日本の政策方向がわかりにくい状況です。

現首相の石破氏は、
総裁選では金融引き締めの方向性だったのが、
就任後は金融緩和の方向が目立ちます。

それが要因して、
日経平均の下落からの浮上や、
円高から円安に転換するなど、
金融市場の動きにも影響しています。

金融緩和に転じた理由が
選挙前のアピールなのか、
党内調整の結果なのかは明確ではありません。

実際に自民が勝利した場合は、
金融緩和と引き締めのどちらに舵を取るのか、
自民党が大敗した場合も今後の政策の動きが注目されます。

また、各党がアピールしている給付金や減税政策も、
その財源はどこから使うのかは不明確な印象です。

国債を発行して対応するのか、
別の部分で増税をして賄うのか、
何れにせよ後々の負担となる不安もあります。

国内の動向に不透明感もある中、
米国の大統領選も支持率の拮抗しており、
日米共に先の読みにくい展開が続きます。

トランプ氏とハリス氏どちらが当選しても、
米国市場が動き、それが金融市場にも影響を与えます。

こうした中で、現在のドル円は149円台、
日経平均は39000円となっています。

週末の衆院選までは
様子見となる見込みがほとんどですが、
「選挙は買い」という言葉もあるため、
変化する可能性もあります。

そして、衆院選後は、日銀会合も開催されるため、
来週初めは選挙結果と会合の内容が強く影響されるでしょう。

今後も国内外の情勢を注視しながら、
引き続き最新情報をお届けします。

変動の多い時期ではありますが、
慎重な判断を心掛け、冷静に状況を見守っていきましょう。

PPS.Llc代表　吉岩勇紀

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この記事は2024年10月28日配信のメールマガジンとなります。
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